国勢調査

令和2年国勢調査（確定値）の公表について

令和2年10月1日を基準日に実施されました令和2年国勢調査につきまして、総務省統計局による確定値が公表されましたので、お知らせします。

人口世帯数等
	令和2年(確定値)	平成27年(確定値)	増減数	増減率
人口	31,016人	32,002人	▲986人	▲3.1%
うち男性	14,949人	15,358人	▲409人	▲2.7%
うち女性	16,067人	16,644人	▲577人	▲3.5%
世帯数	14,044世帯	13,465世帯	579世帯	4.1%
1世帯当たり人員	2.2人	2.4人	▲0.2人	▲8.3%

人口は、31,016人となり、前回の平成27年国勢調査結果（以下、前回結果）と比べて、986人(3.1%)減少しました。

世帯数は、14,044世帯となり、前回調査と比べて、579世帯(4.1%)増加しました。

今後の集計結果の公表予定

調査結果は総務省で準備ができ次第、順次公表されます。

・人口の転出入状況等（令和4年2月）

・従業地・通学地による人口の基本的構成及び就業者の産業・職業大分類別構成等（令和4年7月）

・移動人口の労働力状態、産業・職業大分類構成等（令和4年8月）

・就業者の産業・職業小分類別構成等（令和4年12月）

「国勢調査」は5年に一度のもっとも重要な調査です

国勢調査は、国の最も重要かつ基本的な統計調査で、国内の人口・世帯の実態、就業状態などを明らかにするため、5年ごとに実施されます。

日本に住むすべての人と世帯が対象

「国勢調査」は、国籍にかかわらず、日本に住むすべての人と世帯が対象です。
また、住民登録の場所によらず、実際に住んでいる場所で調査を行います。
「日本に住む人や世帯」がどこに、どのように暮らしているかを知ることで、子育て環境の充実や、生活環境の改善、防災計画、福祉制度の拡充など、わたしたちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査です。
身近なところでは、コンビニエンスストアやファーストフード店などの出店計画にも活用されています。

「国勢調査」の歴史

国勢調査は、日本の人口の状況を明らかにするために、大正9年以来ほぼ5年ごとに行われています。令和2年国勢調査は調査開始から100年目にあたります。
調査には、大正9年を初めとする10年ごとの大規模調査と、その中間年の簡易調査とに大別され、前回の平成27年調査は簡易調査です。
なお、大規模調査と簡易調査の差異は、主として調査事項の数にあります。その内容をみると、戦前は、大規模調査（大正9年、昭和5年、昭和15年）の調査事項としては男女、年齢、配偶関係等の人口の基本的属性及び産業、職業等の経済的属性であり、簡易調査（大正14年、昭和10年）の調査事項としては人口の基本的属性のみに限られていました。
戦後は、国勢調査結果に対する需要が高まったことから調査事項の充実が図られ、大規模調査（昭和25年、35年、45年、55年、平成2年、12年、22年）の調査事項には人口の基本的属性及び経済的属性のほか住宅、人口移動、教育に関する事項が加えられ、簡易調査（昭和30年、40年、50年、60年、平成7年、17年、27年）の調査事項には人口の基本的属性のほか経済的属性及び住宅に関する事項が加えられています。