市県民税とは
個人住民税には、税金を負担する能力がある人が均等な額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割から成立っています。市民税と県民税から構成され、市・県民税とも呼ばれます。
確定申告期限延長に伴う市・県民税への影響について
市民税・県民税は、確定申告等を基に課税しています。コロナウイルス感染対策により、確定申告の受付期限が延長されましたことに伴い、令和3年度市・県民税の当初の税額通知には反映できていない場合があります。その場合は、当該納税通知書送付後に変更通知をお送りします。
なお、既に口座振替・自動払込を全期前納で申し込まれている方で、第2期からの課税となった場合は、第2期より期別で引き落としさせていただきますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
また、各種保険料（国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料）等の算定においても変更が生じる場合があります。重ねてご理解のほどよろしくお願いいたします。
関連情報はこちら
平成20年度に地方税法の一部が改正され、所得税の控除対象寄附金（国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除く。）のうち、都道府県または市町村が条例で定めるものを個人住民税所得割の税額控除の対象とすることができるようになり、平成24年度からは、対象となる寄附金の下限が2,000円（平成23年度までは5,000円）に引き下げられました。
平成28年度からはふるさと寄附金に係る控除額の上限が所得割額の1割から2割へと拡充されます。
年金所得に係る個人住民税は、給与からの引き落し（特別徴収）又は普通徴収（納付書又は口座振替）により納めていただいていましたが、平成21年10月から年金支給時に年金から引き落しさせていただく特別徴収制度が開始されました。
各地方公共団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために進められてきた三位一体改革。その一環として、国へ納める税（国税）を減らし、都道府県や市町村に納める税（地方税）を増やす3兆円規模の税源移譲が行われ、地方税である個人住民税（市・県民税）が平成19年度分から大きく変わりました。
個人住民税は、1月1日現在、市内に居住し、前年に所得があった方に課税されます。また、住所がなくても市内に家屋敷や事務所・事業所がある方には、均等割が課税されます。
一方、生活保護法によって生活扶助を受けている方や前年の所得が一定額以下の方は課税されません。
均等割額と所得割額の合計が、年税額として課税されます。
納付の方法は、個人で納付書または口座振替によって納付する普通徴収と、給与または年金の支払者がその支払時に徴収する特別徴収の二つの方法があります。
普通徴収
納税通知書によって市から各個人あてに通知され、6月、8月、10月、翌年の1月の年4回の納期に分けて納税していただく方法です。
特別徴収
特別徴収税額通知書により、市から給与の支払者（特別徴収義務者）を通じて通知され、給与の支払者が6月から翌年の5月まで12回に分けて、毎月の給与の支払の際にその方の給与から税金を徴収して、翌月の10日までに納入する方法です。
また、平成21年10月から、65歳以上の方の年金所得に係る税額を、年金の支払者が年金の支払月に徴収して市に納入する制度（年金所得に係る特別徴収）が開始されました。
給与等（専従者給与、パート・アルバイト代を含む）の支払者は、給与の支払いを受けた方が1月1日現在（又は退職時）に住民登録している市区町村または実際に居住している市区町村（注意：住民登録地の住所を必ず摘要欄に記載してください。）に、前年中の支払給与等に関する給与支払報告書を提出することとされています。
1月1日現在に都留市内にお住まいの方は、その年の確定申告期限までに前年中の所得金額などを申告していただく必要があります。この申告は個人住民税、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算出の資料となるとともに、各種証明の基になる大切なものです。また、医療費、寄附金等の控除を適用される場合は申告が必要です。
所得税で住宅ローン控除の適用を受けている方で、所得税の額から住宅ローン控除額を控除しきれない場合、個人住民税から控除できる場合があります。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
税務課市民税担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)121・122・128
ファクス： 0554-43-5049
- このページへのご意見をお聞かせください
-
更新日：2023年08月24日