個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
所得税で住宅ローン控除の適用を受けている方で、所得税の額から住宅ローン控除額を控除しきれない場合、個人住民税から控除できる場合があります。
対象となる方（居住開始年月日によって異なります）
次の要件をすべて満たす方は対象となります。
・所得税で住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受けていて、所得税で控除しきれない額がある人
・平成25年から令和7年12月31日までに入居した人
（注意）所得税の課税標準額が0で住宅借入金等特別控除が適用されていない場合は、市県民税でも控除が適用されません。
控除額の算出方法
平成26年3月までに入居された方
次の（1）または（2）のいずれか小さい額
（1）前年分の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
（2）前年分の所得税の課税所得金額等の5％（上限97,500円）
平成26年4月から令和3年までに入居された方
次の（1）または（2）のいずれか小さい額
（1）前年分の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
（2）前年分の所得税の課税所得金額等の5％（上限97,500円）
ただし、住宅の取得等が（特別）特定取得に該当する場合は課税所得金額等の7％（上限136,500円）
（注意）「（特別）特定取得」とは、住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％であることです。
令和4年以降に入居された方
次の（1）または（2）のいずれか小さい額
（1）前年分の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
（2）前年分の所得税の課税所得金額等の5％（上限97,500円）
ただし、住宅の取得等が（特例）特別特例取得に該当する場合は課税所得金額等の7％（上限136,500円）
（注意）「特別特例取得」とは、特定取得のうち下記期間に契約を締結されているものをいいます。
新築の場合
令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
新築住宅・中古住宅の購入または増改築の場合
令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
（注意）「特例特別特例取得」とは特別特例取得に該当する場合で、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅の取得等を言います。
手続き
年末調整または確定申告で申告してください。
(注意)初年度は年末調整での申告ができないため、お近くの税務署で確定申告をお願いします。
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税務課市民税担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)121・122・128
ファクス： 0554-43-5049
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更新日：2023年09月15日