全国の市区町村の住民基本台帳をネットワークで結び、住民サービスの向上と、行政の効率化を実現するものです。

 住民基本台帳とは、住民の住所、氏名、生年月日などの法で定められた事項を記載した住民票をまとめたものです。各市区町村で整備、管理され各種行政サービスの基礎として活用されています。
 住民基本台帳法の改正により、新たに住民票の記載事項として、住民票コードが加わりました。

 住民票コードは、行政機関などの法令で定められた事務において、申請や届出をされた方の氏名や住所を確認するために用いられるものです。

 都留市では、住民基本台帳ネットワークシステム稼動に合わせ、日本人住民の方は平成14年8月に外国人住民の方は平成25年7月に住民登録されている住所地へ住民票コードが記載された通知書を送付しています。出生などで新たに住民基本台帳に記録された人については、随時、住民票コード通知書を送付しています。法で規定された行政機関において、申請や届出の際に、記入を求められることがありますので、大切に保管してください。

1. 住民票コードは、無作為に抽出された11桁の数字です。
2. 住民票コードは、請求により変更することができます。
   (注意)詳しくはページ下リンク先から詳細ページに移動できます。
3. 住民票コード通知書を紛失などされた場合で、ご自身の住民票コードを知りたい場合は、住民票コードの記載された住民票を取得することで確認できます。
   (注意)詳しくはページ下リンク先から詳細ページに移動できます。
4. プライバシー保護のため、住民票コードを民間が使用することは、法律で禁止されています。住民票コードの記載された住民票を提出する必要はありません。

 住民基本台帳に記載されている4情報（住所、氏名、生年月日、性別）と住民票コード等を、「本人確認情報」として都道府県及び国から委任された指定情報処理機関のコンピュータに送信します。行政機関などは、法令で定められた事務についてこの「本人確認情報」の提供を受けることで、行政事務の効率化を図ることができます。

• パスポート申請に住民票の提出が不要となりました。（日本人住民の方のみ）
• 恩給受給権調査が簡単になります。
• 年金の裁定の際に添付書類を省略できます。

 年金を受給されていた方は、年に1回、現況届等の生存確認をしておりましたが、住民票コードを記載していただくことで、一部の現況届等を廃止することができるようになりました。

 住基ネットを通じて、本人及び同一世帯の人の住民票を、全国の市区町村役場で取ることができます。ただし、本籍の記載された住民票は申請できません。詳しくはページ下リンク先から詳細ページに移動できます。

 住民基本台帳カード（住基カード）をお持ちの方は、郵便等で前住地に引っ越しの手続き（付記転出）をしておけば、転入地に出向くだけですむようになります。転入時には、住基カードの提示が必要です。転出する世帯のうちお一人が住基カードの交付を受けていれば、この手続きがご利用いただけます。
 転出前または転出した日から14日以内に郵便等でご連絡ください。転出後14日を過ぎると、前住地での手続きが必要となります。

1. 転出する際にご連絡いただく内容は 転出（予定）年月日、新住所、旧住所、異動する方の氏名・住民票コードまたは生年月日・性別、連絡先、届出人氏名（押印）
2. 国民健康保険、介護保険、児童手当、小・中学校の転校等、前住地での手続きが必要な場合があります。

 ご自身の住民票コードを知りたい方はこちらをご覧ください

 住民票コードは、住民票に記載される11桁の数字です。 本人の請求により、変更することができます。

 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を通じて、住民票の写しの交付を、全国の市区町村役場で受けることができます