本市においては、平成14年12月に、地方分権や情報通信技術（IT）の進展、財政の硬直化など、地方自治体の行財政運営をめぐる新たな環境に対応し、自主・自立的かつ効率的な行財政運営を確立するため、「第3次都留市行財政改革大綱－変革の時代に対応した新たな行財政システムの確立に向けて－」を策定し、その実施計画における実施項目の一つとして、平成15年度から行政評価に取り組んでいます。
 平成28年度には「第6次長期総合計画前期基本計画」がスタートし、同計画に掲げた『行財政分野「実行します！新しいステージへ」』に基づき、健全な行政運営のまちを目指し、市民目線で、評価・成果を重視した行財政経営運営を展開し、事務事業の再編・整理を行うこととしています。

 行政評価とは、市が実施する政策・施策・事務事業について「市民にとっての効果は何か」「成果があがっているか」「コスト等は適正化」という視点から客観的に評価・検証し、より効果的・効率的な市政・市民にわかりやすい市政の運営を目指すための改善・改革につなげるものです。
 また、行政評価方法には、大別すると（注釈:図1）政策、施策、事務事業の各レベルでの評価方法があります。政策は、何らかの公共的な価値の実現の手段であるとともに、施策の目的でもあり、政策と施策は目的と手段の関係にあります。同様に、事務事業はある施策を達成する手段であり、それぞれの間には相当程度の因果関係があります。
 行政評価により明らかになった課題を迅速に次の計画等に反映していくことは、市民本位の市政や市民の立場に立った市政に変えていくという行政改革の手段の一つと考えられます。

 本市においては、厳しい財政状況を考慮し、事務事業の実施にあたって選別・選択化する必要があることから、第一に事務事業評価を導入することとし、政策及び施策評価については長期総合計画基本計画の見直し・策定を行う年度に評価することとしました。

 行政評価は、PDCAサイクル（注釈:図2）のCに位置づけられており、事業の必要性は目的を明確化し、事業の活動に対して得られる成果などを指標による客観的数値を用いながら分析・評価を行い、その結果を踏まえて今後の事務事業の方向性を検討し、業務の改善や事務事業の再編・整理に反映させるために行います。

 本市の行政評価では、以下の3点に重点をおいております。

1、長期総合計画実施計画、次年度予算編成方針等への活用

 翌年度以降の市の施策に関わる計画や方針などに行政評価システムを生かし、予算の重点化を図るなど、市民が求める質の高い行政サービスを必要最低限のコストで提供します。

2、予算・決算との連動

 年度末に決算見込みをもとに、第1次事後評価、決算後に第2次事後評価を実施し、行政評価と予算。決算との連動を図り、予算編成及び予算査定の資料として活用します。

3、職員の意識改革

 事務事業の点検を行うことにより、複雑多様化する市民ニーズに応えるため、事業の目的やコストに対する意識の向上を図るとともに、現在、市で取組中の働き方改革による事務改善のツールとして活用し、事務事業の選別・選択を行います。