「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第2次一括法）が平成23年8月30日に公布されたことに伴い、平成25年4月1日から主たる事務所が都留市内にあり、都留市内のみでその事業を実施する社会福祉法人にあっては、山梨県からの権限移譲により都留市が所轄庁として、社会福祉法人の設立認可、定款変更等の届出の受理や、法人運営及び会計経理などに対する助言、改善指導を行うこととなりました。
ただし、施設の事務所が複数の市町村の区域に所在している場合は、山梨県（山梨県内の複数市町村にわたる場合）若しくは厚生労働省（複数の都道府県にわたる場合）が所轄庁になります。
山梨県から権限移譲される業務及び関係法令は下記のとおりです。なお、第一種社会福祉事業の開始届出受理及び認可、第二種社会福祉事業の開始届出受理、変更及び廃止届出受理に係る事項については、従来どおり山梨県が所管する業務となります。

• 社会福祉法人設立認可事務
• 社会福祉法人の定款変更認可（届出受理）事務
• 社会福祉法人の解散認可（届出受理）事務
• 社会福祉法人の合併認可事務
• 社会福祉法人への立入検査事務
• 社会福祉法人への改善措置命令事務
• 社会福祉法人への業務停止命令事務・法人役員解職勧告事務
• 社会福祉法人への解散命令事務
• 社会福祉法人への公共事業又は収益事業の停止命令事務
• 社会福祉法人の現況報告受理事務

• 第一種社会福祉事業の開始届出、認可
• 第二種社会福祉事業の開始届出受理、変更、廃止届出受理
• 社会福祉事業経営者の立入検査等、事業停止命令、許可取消等
• 事業者等に対する報告等の命令及び質問
• 指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設に対する措置の勧告、命令
• 養護老人ホーム・特別養護老人ホームの設置認可、変更届出受理、廃止・休止・定員増減の認可
• 養護老人ホーム・特別養護老人ホームの立入検査、業務停止命令・認可取消等
• 老人デイサービスセンター等の設置届出受理、変更届出受理、廃止・休止届出受理
• 老人デイサービスセンター等の立入検査、業務停止命令
• 児童福祉施設の設置の認可、取消
• 児童福祉施設の廃止、休止の承認
• 児童福祉施設からの報告徴収や立入検査、改善指示・停止命令
• 児童福祉施設の変更届出受理