ふるさと納税とは

更新日:2022年04月12日

 

ふるさと納税イメージ

 

ふるさと納税ってどういう制度?

「納税」という言葉がついていますが、 実際には生まれた故郷や応援したい自治体へ「寄附」ができる制度のことです。
自治体に寄附をした場合、確定申告などの手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える額について所得税及び住民税の控除が受けられます。
(全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります)

ふるさと納税の年間上限額

ふるさと納税の年間上限額は、ふるさと納税をしたご本人の給与収入と家族構成のパターンによって異なります。
ふるさと納税額(年間上限)の目安は総務省のウェブサイトをご覧ください。

ふるさと納税の魅力

お礼の品(返礼品)がもらえる

都留市では、寄附への感謝として「お礼の品(返礼品)」をお届けしています。
お礼の品を通じて、都留市の特産品をはじめとした都留市の自然や観光などの魅力を知っていただき、ぜひ都留市へお越しください。

都留市のお礼の品は、リンク先に記載されている各ポータルサイトからご確認ください。

応援したい自治体に寄付できる

ふるさと納税の寄附先は、「生まれ故郷(ふるさと)」でなくても大丈夫!
応援したいと思う自治体どこにでも寄附することができます。

(住民票がある自治体への寄附はできません)

税金が控除(還付)される

ふるさと納税では、控除上限額内で寄附を行うと、寄附の合計額から2,000円を引いた額について所得税、住民税の控除を受けることができます。

(収入や家族構成によって控除上限額が定められています。)

使い道を指定できる

ふるさと納税では、自分が寄附した寄附金の使い道を選択することができます。
都留市では、以下のメニューからお選びいただけます。

  • 産業の振興と基盤整備
  • 子育て支援と教育支援
  • 健康・長寿と医療体制の充実
  • 自然と環境の保全
  • 安全・安心、コミュニティづくり
  • 市長におまかせ

寄附金の控除について

確定申告

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用することができます。

この記事に関するお問い合わせ先

企画課ふるさと納税戦略室

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)243
ファクス: 0554-45-5005

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