ワンストップ特例について
令和5年中のふるさと納税にかかるワンストップ特例申請の提出期限は、
令和5年1月10日（水曜日）（必着）となります。
ワンストップ特例サイト「ふるまど」
ワンストップ特例サイト「ふるまど」では、ワンストップの受付確認や書類のダウンロードができます。
ポータルサイト注文番号または寄附受付番号のどちらかをご用意ください。
ワンストップ申請状況の確認
書類のダウンロード
検索後、寄附の際にご登録いただいているメールアドレスにダウンロード先URLを記載したメールが送信されます。
ポータルサイト注文番号または寄附受付番号がわからない方
市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書 (PDFファイル: 122.5KB)
市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書（記載例） (PDFファイル: 139.2KB)
ワンストップ書類送付用封筒 (PDFファイル: 129.7KB)
この封筒で送付いただければ切手代はかかりません。
（注）ワンストップ特例申請用のための封筒です。その他の用途では使用しないでください。
ワンストップ特例申請書に添付する書類
下記二点の確認が取れる書類の添付が必要です。
1.正しい個人番号（マイナンバー）であることの確認（番号確認）
2.手続を行っている者が個人番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）
| 個人カードの有無 | 添付資料 |
|---|---|
|
(1) 個人番号カードをお持ちの場合 |
個人番号カードの表裏の両面をコピーしたもの |
|
(2) 個人番号カードをお持ちでない場合 |
|
上記1、2のいずれか1点を添付書類としてご提出ください。
【皆様から収集した個人番号は、寄附金税額控除に係る申告特例制度に関連する業務以外の目的に利用することはありません。】
一度提出した申請書の内容に変更があったときは・・・
転居による住所変更やお名前が変わったときは、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届を提出してください。
【添付書類】
新氏名や新住所が記載されている公的機関が発行した書類
（例：どれかひとつ）
・住民票のコピー
・運転免許証（両面）のコピー
・マイナンバーカード（両面）のコピー
変更届のダウンロード
市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 (PDFファイル: 111.9KB)
ワンストップ特例申請書提出先
記入の上、都留市ふるさと納税ワンストップ受付センターあてにご送付ください。
不備がありますと、不受理とする場合があります。提出の際は、記入漏れ等がないかどうか今一度ご確認ください。
〒400-8790
山梨県甲府市宮原町608-1株式会社サンニチ印刷気付
都留市ふるさと納税 ワンストップ受付センター 行
ワンストップ特例とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、寄附先の自治体（都留市）で特例申請の手続きを行うことにより、確定申告せずにお住まいの市区町村に納めるべき住民税から控除することで寄附金控除手続きを簡素化するための特例制度です。
本市にワンストップ特例申請をされました方には、申請された翌月の上旬を目途に都留市より、受付書を郵送いたします。
マイナンバー制度の導入により、申請書にマイナンバーを記入することになり、本人確認書類の添付が義務付けられました。
ワンストップ特例が適用される場合
以下に記載する要件を全て満たす方がふるさと納税を行った場合に、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる制度です。
- 確定申告をする必要のない給与所得者等
- ふるさと納税先団体が5団体以内の方
ワンストップ特例制度の注意事項
- 5つ以上の自治体へふるさと納税をした方、確定申告を行う方が控除を受けるためには、引き続き確定申告書への記載が必要です。
- ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。（ふるさと納税翌年の6月以降に支払う個人住民税額が軽減されます。）
（参考） ふるさと納税の手続き（原則）
ワンストップ特例申請提出期限について
寄附（ふるさと納税）に係るワンストップ特例申請書の提出期限は、寄附を行った翌年の1月10日（必着）となります。
申請書の提出が間に合わない場合は、お手数ですが寄附者ご自身での確定申告をお願いいたします。
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更新日：2023年03月23日