ワンストップ特例について

ワンストップ特例申請書の添付資料
個人カードの有無	添付資料
(1) 個人番号カードをお持ちの場合	個人番号カードの表裏の両面をコピーしたもの
(2) 個人番号カードをお持ちでない場合	【番号確認用】平成27年10月以降に送付される「通知カード」の写し、「住民票（番号記載があるもの）の写し」、住民票記載事項証明書のいずれか一点【身元確認用】運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書等の官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施されているもので、いずれか一点の写し

上記1、2のいずれか1点を添付書類としてご提出ください。

【皆様から収集した個人番号は、寄附金税額控除に係る申告特例制度に関連する業務以外の目的に利用することはありません。】

一度提出した申請書の内容に変更があったときは・・・

転居による住所変更やお名前が変わったときは、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届を提出してください。

【添付書類】
新氏名や新住所が記載されている公的機関が発行した書類

（例：どれかひとつ）
・住民票のコピー
・運転免許証（両面）のコピー
・マイナンバーカード（両面）のコピー

変更届のダウンロード

市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 (PDFファイル: 104.3KB)

ワンストップ特例申請書提出先

記入の上、都留市ふるさと納税ワンストップ受付センターあてにご送付ください。

不備がありますと、不受理とする場合があります。提出の際は、記入漏れ等がないかどうか今一度ご確認ください。

〒400-8790
山梨県甲府市宮原町608-1株式会社サンニチ印刷気付
都留市ふるさと納税ワンストップ受付センター行

ワンストップ特例とは？

ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、寄附先の自治体（都留市）で特例申請の手続きを行うことにより、確定申告せずにお住まいの市区町村に納めるべき住民税から控除することで寄附金控除手続きを簡素化するための特例制度です。
本市にワンストップ特例申請をされました方には、申請された翌月の上旬を目途に都留市より、受付書を郵送いたします。
マイナンバー制度の導入により、申請書にマイナンバーを記入することになり、本人確認書類の添付が義務付けられました。

ワンストップ特例が適用される場合

以下に記載する要件を全て満たす方がふるさと納税を行った場合に、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる制度です。

確定申告をする必要のない給与所得者等
ふるさと納税先団体が5団体以内の方

ワンストップ特例制度の注意事項

5つを超える自治体へふるさと納税をした方、確定申告を行う方が控除を受けるためには、確定申告書への記載が必要です。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。（ふるさと納税翌年の6月以降に支払う個人住民税額が軽減されます。）
ワンストップ特例の申請をした場合でも、確定申告を行うと申請が無効となります。確定申告によりふるさと納税に係る寄附金控除を適用したい場合、ふるさと納税に係る寄附金控除の申告も必要となります。
要件を満たさない場合や、寄附をした翌年の1月1日時点での住民票所在市町村がワンストップ申請時の住所と異なる場合には、ワンストップ申請が無効となります。

ワンストップ特例申請提出期限について

寄附（ふるさと納税）に係るワンストップ特例申請書の提出期限は、寄附を行った翌年の1月10日（必着）となります。

申請書の提出が間に合わない場合は、お手数ですが寄附者ご自身での確定申告をお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ先: 企画課ふるさと納税戦略室

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)243
ファクス： 0554-45-5005
メールでのお問い合わせはこちら

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