インターネットを利用して申請や届出などの行政手続を行う際に、本人確認のための手段を「電子証明書」という形で市民に提供する新しいサービスです。

 行政手続のオンライン化が進んだことにより、様々な手続きがインターネットを通じてできるようになりました。利用者が安心してインターネットを通じた行政手続を行うためには、他人によるなりすまし申請が行われていないことや、発信される電子データが途中で改ざんされていないことを行政機関が確認する「電子署名」が必要です。
 公的個人認証サービスでは、その電子署名を「電子証明書」という形で市民に提供する新しいサービスです。

 公的個人認証サービスで提供する電子証明書は、他人に不正使用されないよう利用者本人のICカード（マイナンバーカード・住民基本台帳カード）に格納されます。

• 電子証明書は、15歳未満の未成年者、成年被後見人に対して発行することはできません。
• 電子証明書には住民基本台帳に記載された氏名、住所、生年月日、性別などが記録されます。
• 有効期間は発行の日から3年間です。(注意)マイナンバーカードの電子証明書の有効期間は発行の日から5回目のお誕生日までです。
• 引っ越しによる住所変更や結婚による氏の変更など、電子証明書に記録されている情報に変更があった場合、有効期間内であっても失効します。

 電子証明書を必要とする方は、発行申請をしてください

 (注意)平成27年12月22日（火曜日）16時で発行を終了します
 →詳しくは以下のリンク「住民基本台帳カードの発行終了・電子証明書の発行終了について」を御覧ください。

 都留市に住民登録があり、住民基本台帳カード（住基カード）を希望する市民の皆さんにカードを交付します

 公的個人認証サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。公的個人認証サービス都道府県協議会のページが開きます