都留市創業支援等事業計画【都留市で創業・起業を目指す方へ】

更新日:2023年08月07日

都留市は産業競争力強化法に基づき、「都留市創業支援等事業計画」を作成し、平成27年10月2日に認定を受けました。

市と連携する創業支援事業者が実施する「特定創業支援等事業」を受けた方に対して、市が交付する証明書により、様々な支援措置を受けることができます。

sougyouchirashi

特定創業支援等事業

都留市商工会特定創業支援事業

1ヶ月以上にわたり、週1回程度経営指導員及び専門家等と経営相談を4回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウをすべて習得する。

詳細はこちら → 都留市商工会特定創業支援事業

起業家養成セミナー(やまなし産業支援機構)

創業者に対する支援経験豊富な専門家が講義を実施し、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身に付く講義を含む、4回の講義すべて受講する。

アグリビジネススクール(山梨中央銀行)

これから創業を予定されている方は、本スクールの全講座を受講すれば、株式会社設立時の登録免許税が軽減される等のメリットがあります。

山梨県東部地域創業スクール(都留信用組合)

「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識が身に付く特定の講義を受講する。

今年度の開催予定については、都留信用組合に直接お問い合わせください。

創業・第二創業スクール(山梨中央銀行)

1ヶ月以上にわたり、4回以上、4つの知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)が身につく講義を受講する。

証明書による支援内容

1 法人設立の際の登録免許税の減免(証明書提出先:法務局)

  • 市内で株式会社を設立する際の登録免許税を減免資本金の0.7パーセントが0.35パーセントに減免(最低税額15万の場合は7.5万の減免)
  • 他市(区町村)で創業する場合は、対象外

2 創業関連保証の特例(証明書提出先:信用保証協会又は金融機関)

  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始6か月前から利用可能

3 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

  • 日本政策金融公庫における新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用可能
  • 創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象

4 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

  • 日本政策金融公庫における新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用することが可能

証明書の発行手続き

証明を受けたい方は、証明に関する申請書を産業課商工観光担当へ提出してください。

  • 創業を行おうとする方または創業後5年未満の方が対象です。
  • 各事業(セミナー等)を受講した際の受講修了書等の確認書類が必要となります。

その他の支援制度

やまなし創業チャレンジ応援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します。

応募方法

やまなし創業チャレンジ応援事業費補助金交付要綱に定める補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記載するとともに必要書類を添付し、山梨県産業労働部成長産業推進課あて郵送(募集期間内必着)又は持参してください。

詳細は山梨県のホームページでご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業課商工観光担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)154~157
ファクス: 0554-43-5049

メールでのお問い合わせはこちら

このページへのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?
このページに関してのご意見がありましたらご記入ください