セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
対象中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
- 申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
- 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
指定案件
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が延長されます。
令和二年新型コロナウイルス感染症 指定期間：令和2年2月18日から令和5年12月31日まで
セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。 認定書の有効期間は認定の日から30日です。
認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
申請に必要な書類
申請書1部と添付書類を産業課商工観光担当まで提出してください。
申請書
4号認定申請書【様式第4】（自然災害等） (Wordファイル: 19.5KB)
4号認定申請書【様式第4-1】（新型コロナウイルス） (Wordファイル: 23.0KB)
4号認定申請書【様式第4-2】（新型コロナウイルス）.docx (Wordファイル: 23.0KB)
4号認定申請書【様式第4-3】（新型コロナウイルス） (Wordファイル: 23.1KB)
4号認定申請書【様式第4-4】（新型コロナウイルス） (Wordファイル: 23.2KB)
添付書類
売上高比較表（下記からダウンロードできます）
売上高の減少等が当該認定要件を満たすことを証明できる書類
（例）売上台帳、試算表、仕入帳、法人事業概況説明書、青色申告決算書の月別売上金額等
創業日または1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類
（例）商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、開業届、確定申告書、許認可証、会社定款、パンフレット等
都留市内に事業所を有することが確認できる書類
上記の書類で確認できる場合は不要
市民税納税証明書
委任状（金融機関等が代理申請する場合）
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- この記事に関するお問い合わせ先
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産業課商工観光担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)154～157
ファクス： 0554-43-5049
更新日：2023年10月01日