木造個人住宅に関する事業
下記3つの補助事業は件数に限りがありますので、事前にお問い合わせください。
※補助金交付決定前に、設計委託契約および工事請負契約を締結しないよう注意してください。
補助の対象外になります。
木造住宅耐震診断支援事業 (事業期間：令和5年度まで)
対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅（2階建て以下）で、所有者が居住しているものです。
市民の皆さんは無料で診断を受けることができます。
木造住宅耐震改修事業 (事業期間：令和5年度まで)
対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅（2階建て以下）で、所有者が居住しているものです。
耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅を、耐震改修設計及び耐震改修工事、または新築の設計及び建替え工事を行う場合に、工事の一部を補助するものです。
木造住宅耐震シェルター設置事業 (事業期間：令和5年度まで)
対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅（2階建て以下）で、所有者が居住しているものです。
耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅に耐震シェルターを設置する場合に工事の一部を補助するものです。
(注意) 耐震シェルター：地震により住宅が倒壊した場合、生命を守るための安全な空間を確保するための装置。
ダウンロードファイルはこちら
- この記事に関するお問い合わせ先
-
建設課建築住宅担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線) 136・137
ファクス： 0554-43-5049
- このページへのご意見をお聞かせください
-
更新日：2020年04月01日