木造個人住宅に関する事業

更新日:2020年04月01日

下記3つの補助事業は件数に限りがありますので、事前にお問い合わせください。

木造住宅耐震診断支援事業 (事業期間:令和5年度まで)

対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅(2階建て以下)で、所有者が居住しているものです。
市民の皆さんは無料で診断を受けることができます。

木造住宅耐震改修事業 (事業期間:令和5年度まで)

対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅(2階建て以下)で、所有者が居住しているものです。
耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅を、耐震改修設計及び耐震改修工事、または新築の設計及び建替え工事を行う場合に、工事の一部を補助するものです。

木造住宅耐震シェルター設置事業 (事業期間:令和5年度まで)

対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅(2階建て以下)で、所有者が居住しているものです。
耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅に耐震シェルターを設置する場合に工事の一部を補助するものです。
(注意) 耐震シェルター:地震により住宅が倒壊した場合、生命を守るための安全な空間を確保するための装置。

ダウンロードファイルはこちら

この記事に関するお問い合わせ先

建設課建築住宅担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線) 136・137
ファクス: 0554-43-5049

メールでのお問い合わせはこちら

このページへのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?
このページに関してのご意見がありましたらご記入ください