特定公共賃貸住宅入居案内

更新日:2024年10月29日

 特定公共賃貸住宅の申込資格・提出書類等を説明します。

募集団地

井倉団地、田原団地3号棟

申込み資格

次の要件のすべてを備えている方に限ります。

申込み資格の要件一覧
1 自ら居住するため、住宅を必要とする方。
2 現在、自己所有の住宅を持たない借家住まいの方。(原則として)
3 世帯を構成していること。
 現在婚約中で入居から3ヶ月以内に入籍できる方は、「婚約承諾書」(市指定用紙)が提出できる方も申し込むことができます。
4

世帯全員の収入が法で定める基準内の収入であること。
(入居収入基準 月額158,000円以上(第5階層以上)、487,000円以下(第9階層以下)。)

ただし、当分の間「新婚子育て世帯に対しての入居支援」施策により、次の要件に該当する方は収入基準・優先入居・家賃減免の優遇が受けられます。

  • 収入基準に関する優遇
    年齢が35歳以下で、所得の上昇が見込まれる方については、上記の158,000円が139,000円となります。
  • 優先入居に関する優遇
    夫婦の年齢の合計が70歳未満で、入籍後2年以内または婚約中の方。
  • 家賃減免に関する優遇
    13歳未満の中学校就学前の子どもがいる世帯については、下記のとおり家賃が減免されます。
    • 所得認定月額が214,000円以下の世帯は 13,000円減免。
    • 所得認定月額が214,000円を超え259,000円以下の世帯は 6,000円減免。
5 日本国籍を有すること。外国人の方は永住許可または中長期在留資格を有していること。
6 地方税を滞納していないこと。
7 以下の条件を全て満たす連帯保証人がたてられる方。
  • 公営住宅に入居及び入居予定でない方
  • 県内に住所が有る方、または県外に住所が有る方の場合は入居者の3親等内の親族であること
  • すべての市税を完納している方
  • 家賃その他の当該市営住宅に係る債務を保証する能力を有する方
  • 年間の所得金額が189万6千円を超える方

(注釈)連帯保証人は保証限度額である極度額の設定が必要となります。 

8 入居申込者又は同居している方、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でない方。(暴力団員:暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

提出書類

(1)特定公共賃貸住宅入居申込書

申込時の状況で、必要事項をすべて記入したもの

(2)世帯全員の住民票(3ケ月以内発行)

申込者および同居しようとする省略箇所のない親族全員のもの

(3)収入を証明する書類

給与所得者の場合
1 前年1月1日から現在の勤務先に勤めている場合
  • 1月〜5月の申込み → 前年の源泉徴収票
  • 6月〜12月の申込み → 前年中の市県民税課税証明書
2 前年1月1日以降就職、または転職した場合
  • 勤務先を転職した月から12ヶ月分の見込みの年収を証明した給与証明書(指定用紙に勤務先が証明したもの)
    (注釈)見込みは、月収×12ヶ月で計算してください。ボーナスは算入されません。
個人事業者の場合
1 前年中の所得(市県民税課税証明書)
  • 1月〜5月の申込み → 前々年中の所得(市県民税課税証明書)、または前年中の確定申告書の写し
  • 6月〜12月の申込み → 前年中の市県民税課税証明書
2 前年1月2日以降事業を開始された方は、1ヶ月以上の実績が必要です。
  • 事業収支明細書
  • 税務署等に提出した開業届けの控え
年金収入の場合
1 前年中の所得(市県民税課税証明書)
  • 1月〜5月の申込み → 年間の支給金額が分かるハガキ
  • 6月〜12月の申込み → 前年中の市県民税課税証明書
配偶者など同居親族に無職の方がいる場合(次のいずれかの書類が必要です。)
1 16歳以上の学生は、在学証明書
2 勤務先を退職した場合は、「退職証明書、離職票、雇用保険受給者資格票(職業安定所発行)、健康保険、厚生保険資格喪失連絡票(社会保険事務所発行)」のいずれか。
3 これから退職される場合は、退職予定証明書(指定用紙)
4 前年の所得が課税対象でない場合は、非課税証明書、扶養証明書
(注釈)2人以上収入のある場合は、各々の方に証明書を提出していただきます。

(4)納税証明書

市町村発行のもので、納期到来分までの証明。

(5)婚約承諾書

婚約中の人。ただし、入居後、指定する日までに入籍後の住民票、婚姻届受理証明書または、戸籍謄本等を提出できる方。

(6)身体障害者手帳の写し

申込者または、同居する親族が身体障害者である場合。

注意事項

  • 申込書、必要添付書類は建設課 建築住宅担当窓口にあります。
  • 申込み内容により、上記以外の書類を提出して頂くこともありますので、ご了承下さい。

入居の決定

(1)書類審査

 提出された書類の内容を審査し、適格者と判断されますと入居となります。
(注釈)入居の決定に当たり、山梨県警察本部へ暴力団員であるか否か照会します。

(2)入居

 書類審査の結果、合格の方のみが特定公共賃貸住宅への入居が可能となり、後日、入居決定通知書と契約関係書類を郵送し契約の手続きをして頂きます。契約時には契約者・保証人の印鑑証明など必要書類がありますので、同封いたします一覧をご確認ください。また、契約書の記入例も同封いたしますので、ご確認ください。
 ただし、申込まれた住宅に空家がない場合は、空家が発生するまで待って頂くことになります。
 

その他の注意事項

  1. 犬猫等近隣に迷惑を及ぼし、住環境を低下させるペットの飼育はできません。
  2. 団地に入居すると、各団地の自治会に入会していただきますので、自治会規約を守り自治会活動に協力してください。また、家賃以外に自治会費・共益費等がかかります。
  3. 市営団地の駐車スペースは、自治会の自主管理となります。
  4. 空家が発生せず、希望の期日等に入居できないことがありますので、あらかじめご了承下さい。
この記事に関するお問い合わせ先

建設課建築住宅担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線) 136・137
ファクス: 0554-43-5049

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