入居資格・提出書類等を説明します。

令和7年度より、次のとおり申込み資格の要件を緩和し、より市営住宅に入居しやすくなりました。

1.子育て世帯と若年夫婦世帯の収入基準の緩和

子育て世帯・・・18歳未満の者がいる世帯
若年夫婦世帯・・・夫婦等^_※のみの世帯で、いずれかが39歳以下の世帯
  ※夫婦等には次の方を含みます。
    ・事実上婚姻関係にある方
    ・現在婚約中で入居から3ヶ月以内に入籍できる方
    ・山梨県パートナーシップ宣誓書受領証をお持ちの方

収入基準に関する詳しい内容は、市営住宅入居資格収入基準をご確認ください。

2.単身者の入居要件の拡大

山梨県内に就労（自営業を含む）または就労予定の方は、単身（単身赴任を除く）でも入居申し込みできるようになりました。
申し込みには、就労中または就労予定であることを証明する書類（就労証明書、内定書、開業届等）の提出が必要です。

 政策的に空室としている団地を除くすべての団地。

次の要件のすべてを備えている方に限ります。

（1）市営住宅入居申込書

申込時の状況で、必要事項をすべて記入したもの

（2）世帯全員の住民票（3ヶ月以内発行）

申込者および同居しようとする方全員のもので、省略箇所のないもの（ただし、マイナンバーの記載は不要）

（3）所得を証明する書類

（4）納税証明書

市町村発行のもので、過年度にも滞納がないことを証明するもの。

（5）婚約承諾書（市指定用紙）

婚約中の方。ただし、入居後、指定する日までに入籍後の住民票、婚姻届受理証明書または戸籍謄本等を提出できる方。

（6）障害者手帳の写し

申込者または同居しようとする方に、身体障がい、精神障がい、知的障がいのある方がいる場合。

（7）戸籍謄本

単身、母子世帯、父子世帯の方で、未婚、離婚、死別等が確認できるもの。

（8）単身入居誓約書（市指定用紙）

単身での申し込みの場合で、身元引受人の署名、捺印のあるもの。

（9）就労または就労予定であることを証明する書類

山梨県内に就労または就労予定であることを要件に、単身で申し込む方。

（10）在留カードの写し

外国籍の方全員のもの。

（11）その他証明書等

（1）〜（10）以外で申込み資格の要件を証明するもの。

（例）

自己所有の住宅を解体または売買予定の方・・・家屋解体契約書または不動産売買契約書の写し

生活保護を受給中の方・・・生活保護受給証明書

性的マイノリティのパートナーである方・・・山梨県パートナーシップ宣誓書受領証の写し

その他公営住宅法等で定める入居資格を有する方・・・戦傷病者手帳の写し、ハンセン病療養所入所証明書等

• 申込書、必要添付書類は建設課 建築住宅担当窓口にあります。
• 申し込み内容により、上記以外の書類を提出していただくこともありますので、ご了承下さい。

（1）書類審査

 提出された書類の内容を審査し、適格者と判断されますと入居となります。
（注釈）入居の決定にあたり、山梨県警察本部へ暴力団員であるか否か照会します。

（2）入居

（1）の結果、合格の方のみが市営住宅への入居が可能となります。後日入居決定通知書と契約関係書類を郵送しますので、同封する記入例や必要書類等のご案内をご確認いただき、契約手続きを行ってください。
ただし、申し込まれた住宅に空室がない場合は、空室が発生するまでお待ちいただきます。
また、希望した住宅に複数の申込者がいる場合は、申し込みの受付が早い方から入居順位を決定し、空室が発生次第、順番に入居のご案内をします。

1. 犬猫等近隣に迷惑を及ぼし、住環境を低下させるペット（介助犬は除く）の飼育はできません。
2. 団地に入居すると、各団地の自治会に入会していただきますので、自治会規約を守り、自治会活動に協力してください。また、家賃以外に自治会費・共益費等がかかります。
3. 市営団地の駐車スペースは、自治会の自主管理となります。
4. 空室が発生せず、希望の期日等に入居できない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。