市営住宅入居案内

更新日:2020年04月20日

 入居資格・提出書類等を説明します。

募集団地

 政策的に空家としている団地を除くすべての団地。

申込み資格

次の要件のすべてを備えている方に限ります。

申込み資格の要件一覧
1 住宅に困窮していることが明らかであること。
2 現在、公営住宅(村営、町営、市営、県営等)に入居していないこと。
3 現在、自己所有の住宅を持たない借家住まいの方。(原則として)
4

世帯を構成していること。
現在婚約中で、入居から3ヶ月以内に入籍できる方は、「婚約承諾書」(市指定用紙)を提出し申し込むことができます。
ただし、次の方は単身でも入居資格があります。

  • 60歳以上の方。
  • 身体障害者手帳の交付を受けている方で障害の程度が1級から4級までの方。
  • 精神障害者手帳の交付を受けている方で障害の程度が1級から3級までの方。
  • 生活保護法に規定する被保護者。
  • 引揚者で本邦に引揚げた日から起算して5年を経過していない方。
  • ハンセン病療養所に入所している方。
  • 配偶者暴力防止法の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない方。
  • 中国在留邦人等の自立支援の給付を受けている方。
  • 市外に住所があり、入居団地より通勤可能な距離に勤務場所(勤務予定場所)のある方。
5 世帯全員の収入が公営住宅法で定める基準内の収入であること。
6 日本国籍を有すること。外国人の方は永住許可または中長期在留資格を有していること。
7 地方税を滞納していないこと。
8

以下の条件を全て満たす連帯保証人がたてられる方。

  • 公営住宅に入居及び入居予定でない方
  • 県内に住所が有る方、または県外に住所が有る方の場合は入居者の3親等内の親族であること
  • すべての市税を完納している方
  • 家賃その他の当該市営住宅に係る債務を保証する能力を有する方
  • 年間の所得金額が124万8千円を超える方

(注釈)連帯保証人は保証限度額である極度額の設定が必要となります。

なお、単身の方については、連帯保証人とは別に身元引受人が必要になります。

9 入居申込者又は同居している方、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でない方。(暴力団員:暴力団による不当な行為の防止に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

提出書類

(1)市営住宅入居申込書

申込時の状況で、必要事項をすべて記入したもの

(2)世帯全員の住民票(3ケ月以内発行)

申込者および同居しようとする省略箇所のない親族全員のもの

(3)所得を証明する書類

給与所得者の場合
1 前年1月1日から現在の勤務先に勤めている場合
  • 1月〜5月の申込み → 前年の源泉徴収票
  • 6月〜12月の申込み → 前年中の市県民税課税証明書
2 前年1月1日以降就職、または転職した場合
  • 勤務先を転職した月から12ヶ月分の見込みの年収を証明した給与証明書(指定用紙に勤務先が証明したもの)
     
個人事業者の場合
1 前年中の所得(市県民税課税証明書)
  • 1月〜5月の申込み → 前々年中の所得(市県民税課税証明書)、または前年中の確定申告書の写し
  • 6月〜12月の申込み → 前年中の市県民税課税証明書
2 前年1月2日以降事業を開始された方は、1ヶ月以上の実績が必要です。
  • 事業収支明細書
  • 税務署等に提出した開業届けの控え
年金収入の場合
1 前年中の所得(市県民税課税証明書)
  • 1月〜5月の申込み → 年間の支給金額が分かるハガキ
  • 6月〜12月の申込み → 前年中の市県民税課税証明書
配偶者など同居親族に無職の方がいる場合(次のいずれかの書類が必要です。)
1 16歳以上の学生は、在学証明書
2 勤務先を退職した場合は、「退職証明書、離職票、雇用保険受給者資格票(職業安定所発行)、健康保険、厚生保険資格喪失連絡票(社会保険事務所発行)」のいずれか。
3 これから退職される場合は、退職予定証明書(指定用紙)
4

前年の所得が課税対象でない場合は、非課税証明書、扶養証明書
(注釈)2人以上収入のある場合は、各々の方に証明書を提出していただきます。

(4)納税証明書

市町村発行のもので、納期到来分までの証明。

(5)婚約承諾書

婚約中の人。ただし、入居後、指定する日までに入籍後の住民票、婚姻届受理証明書または、戸籍謄本等を提出できる方。

(6)身体障害者手帳の写し

申込者または、同居する親族が身体障害者である場合。

注意事項

  • 申込書、必要添付書類は建設課 建築住宅担当窓口にあります。
  • 申込み内容により、上記以外の書類を提出して頂くこともありますので、ご了承下さい。

入居の決定

(1)書類審査

 提出された書類の内容を審査し、適格者と判断されますと入居となります。
(注釈)入居の決定に当たり、山梨県警察本部へ暴力団員であるか否か照会します。

(2)入居

 (1)の結果、合格の方のみが市営住宅への入居が可能となり、後日入居決定通知書と契約関係書類を郵送し契約の手続きをして頂きます。契約者・保証人の印鑑証明書など必要書類がありますので、一覧を同封いたしますのご確認ください。また契約書の書き方についても、同封の記入例に従って記入してください。
 ただし、申込まれた住宅に空家がない場合は、空家が発生するまで待って頂くことになります。
 また、希望した住宅に複数の申込者がいる場合は、申込みの受付が早い方から空家入居順位を決定し、空家が発生しだい順番に入居して頂きます。
 

その他の注意事項

  1. 犬猫等近隣に迷惑を及ぼし、住環境を低下させるペットの飼育はできません。
  2. 団地に入居すると、各団地の自治会に入会していただきますので、自治会規約を守り自治会活動に協力してください。また、家賃以外に自治会費・共益費等がかかります。
  3. 市営団地の駐車スペースは、自治会の自主管理となります。
  4. 空家が発生せず、希望の期日等に入居できないことがありますので、あらかじめご了承下さい。
この記事に関するお問い合わせ先

建設課建築住宅担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線) 136・137
ファクス: 0554-43-5049

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