市営住宅の入居資格収入基準を説明します。

令和7年度より、次に該当する世帯の収入基準を緩和しました。

子育て世帯・・・18歳未満の者がいる世帯
若年夫婦世帯・・・夫婦等_※のみの世帯で、いずれかが39歳以下の世帯
  ※夫婦等には次の方を含みます。
     ・事実上婚姻関係にある方
     ・現在婚約中で入居から3ヶ月以内に入籍できる方
​​​​​​​     ・山梨県パートナーシップ宣誓書受領証をお持ちの方

入居資格収入基準額

入居する世帯の構成により、以下のとおり収入基準額が定められています。

裁量世帯の認定について

裁量世帯とは、特に居住の安定を図る必要があるとして、収入基準を緩和するものです。
裁量世帯の認定には以下の書類が必要です。

※事実上婚姻関係にある方はそれを証明する書類、婚約中の方は婚約承諾書、性的マイノリティのパートナーの方は山梨県パートナーシップ宣誓書受領証も必要です。

収入基準の算出方法

次の計算式で算出した認定月額により、収入基準を満たすか判定します。

認定月額の計算式

｛入居する世帯全員の年間所得額_※の合計−（380,000円×申込者を除く同居及び別居扶養者数＋該当する控除）｝÷12ヶ月 ＝ 認定月額

※給与所得（給与所得控除後の所得）、事業等所得（必要経費等控除後の所得）、年金所得（年金所得控除後の所得）等を合計した額

ただし、次のものは収入とみなしません。
遺族年金、障害年金、失業給付金、仕送り、労災保険の各種給付金、生活保護の扶助費、支援給付金等の非課税所得、退職一時金等の一時的な所得 等

（例）
世帯構成人数：3人（障がい者世帯該当）
所得状況：給与所得2,200,000円、年金所得200,000円
該当する控除：障害者控除、給与所得控除・公的年金等控除

｛（2,200,000円＋200,000円）−（380,000円×2人＋270,000円＋100,000円＋100,000円）｝÷12ヶ月＝97,500円

認定月額97,500円≦収入基準214,000円

算出した認定月額97,500円は、障がい者世帯の収入基準である214,000円以下であるため、収入基準を満たす

該当する控除について

控除の適用には、控除対象となることを確認できる書類が必要です。

入居者資格収入基準早見表（参考）

入居する世帯全員の年間収入・年間所得が収入基準を満たすか判定するための早見表です。

ただし、表の見出しの場合に基づいた早見表となりますので、2人以上給与所得等がある場合や該当する控除がある場合は早見表の額を超えていても収入基準を満たす場合があります。

収入基準の詳細な算定については、入居する世帯全員の所得額が確認できるものをご用意の上、担当までお問い合わせください。