令和5年12月25日諮問から延べ2回の会議を開催し、慎重な審議を重ね、令和6年3月22日に都留市水道運営委員会から市長に対し、第2次都留市水道事業・簡易水道事業経営戦略の策定について答申が行われました。

第2次都留市水道事業・簡易水道事業経営戦略策定にあたり、経営・財務マネジメント強化事業を活用しました。経営・財務マネジメント強化事業とは、地方公共団体の財政運営の質の向上を図るため、国等がアドバイザーを派遣し支援する事業です。 令和5年度はこの事業を有効活用し、経営戦略策定・改定の実績のある常陸大宮市の職員の方及び神奈川県の公認会計士の方がアドバイザーとして都留市に派遣されました。  両アドバイザーには、遠方より各2回ずつ都留市役所へ足を運んでいただき、 常陸大宮市の職員の方には、同じ市職員としての目線から的確な助言をいただき、神奈川県の公認会計士の方には、会計・税務の立場から専門的なノウハウをご教授いただきました。また、山梨県の担当者からも助言をいただくことで経営戦略の改定に至りました。

令和3年度から令和12年度を計画期間とする「都留市水道事業ビジョン（2021）」を策定しました。

令和3年度から令和12年度を計画期間とする「第11次都留市水道施設整備基本計画」を策定しました。

平成30年度から5年間を計画期間とする「都留市水道事業・簡易水道事業経営戦略」を策定いたしました。計画の策定にあたっては、財務マネジメントや収支均衡の角度から、水道事業・簡易水道事業の現状の課題を把握し、それを解決するための案を検討し、複数回の会議を重ねました。