空き家のリフォーム・除却補助金【空家等活用地域活性化拠点整備事業補助金】
令和5年度の申請を終了しています。
空き家をリフォーム・除却して、地域の人たちが集まる場所を作りませんか？
都留市では、空家等を活用した地域コミュニティの活性化を目的として、空家等をリフォーム・除却し、家屋とその敷地、又は除却後の跡地を地域活動の拠点として活用し管理していく自治会等やNPO法人等に対し補助金を交付します。（交付決定前に着手した場合は補助対象になりません！
まずは、地域環境課環境政策室（0554-43-1111 内線171～173）へお問い合わせください。）
補助対象空家
補助金の交付対象となる空家等は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす空家等とします。
- 市内にある1年以上使用のない状態にある空家等であるもの
- 床面積の過半以上を居住の用途として使用しているもの
- リフォーム・除却後の家屋及びその敷地の全部を地域活性化拠点として自治会等に10年以上貸与されるもの又は市が公共事業にて活用するために市に10年以上無償貸与又は寄付するもの
- 所有権以外の権利が登記されていないもの
- 公共事業等の補償の対象となっていないもの
- 都留市空き家バンク利活用事業補助金交付要綱（平成28年都留市告示第7号）に基づく補助金の交付を受けていないもの
- 空き家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項に規定する特定空家等でないもの
- 当該空家等に係る固定資産税の滞納がないもの
補助対象者
補助対象空家等及び敷地又は跡地の所有者又は所有者の法定相続人の代表者と賃貸借契約又は使用貸借契約を締結(補助金の申請日の属する年度に契約を締結したものに限る。)し、その空家等及び敷地又は跡地を適正に管理し地域活性化事業を行う自治会や自治会内組織等（育成会、敬老会、婦人会、消防団など）又はNPO法人等（地域活性化を図る一般社団法人及び特定非営利活動法人）です。
補助対象工事
リフォーム工事・・・補助対象者が発注する内装及び外壁等のリフォーム、間取りの変更又は屋根葺き替え等
ただし、下記いずれかに該当する工事は、補助対象工事としません。
- 補助金の交付の決定前に着手した工事
- 補助対象者が直接行う工事
- エアコン、厨房器具、照明などの住宅設備機器の設置工事
- 電話、インターネット、CATV等の配線工事
- 外構工事
除却工事・・・補助対象者が発注する空家等及び附属する工作物の全部を除却し、その敷地を更地（整地を含む。）にする工事
ただし、下記いずれかに該当する工事は、補助対象工事としません。
- 補助金の交付の決定前に着手した工事
- 補助対象者が直接行う工事
- 空家等の一部を除却する工事
- 整地以外の土地の整備及び整備附帯工事
補助金交付の詳細
募集件数
予算の範囲内
補助対象経費
補助対象者が施工業者に発注する空家の解体工事に要した経費
補助金の額
リフォーム工事・・・補助対象経費の3分の2の額（1,000円未満の端数切捨て）又は市内施工業者がリフォーム補助工事を請け負う場合は 150万円、市外施工業者の場合 は120万円のいずれか低い額
除却工事・・・補助対象経費の5分の4の額（1,000円未満の端数切捨て）又は市内施工業者が除却補助工事を請け負う場合は 200万円、市外施工業者の場合は150万円のいずれか低い額
交付申請期限
各年度の4月1日から12月28日又は交付申請額が各年度の予算の範囲を超えるまで。
提出書類（交付申請時）
- 補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:16.6KB)
- 空家等の付近見取図
- 補助対象工事に要する費用の見積書（内訳明細付）の写し
- 補助対象工事の工程表
- 空家等及びその敷地の現況写真
- 空家等の平面図又は見取り図
- 空家等及びその敷地の登記事項証明の写し（補助対象空家等が未登記の場合にあっては、固定資産税課税台帳の写し）
- 補助対象工事に係る工事計画書（様式第2号）(Wordファイル:44KB)
- リフォーム後の空家等及びその敷地又は除却後の跡地の全部を地域活性化拠点として10年以上借り入れる契約書の写し又は市が寄付を受ける寄付受納承諾書の写し
- 空家等の所有者又は所有者の法定相続人の全員の同意書（様式第3号）(Wordファイル:16.4KB)
- 空家等の敷地又は跡地の所有者又は所有者の法定相続人の全員の同意書（様式第4号）(Wordファイル:16.1KB)
- 空家等及びその敷地にかかる固定資産税収納状況調査同意書（様式第5号）(Wordファイル:16.1KB)
- 申請を代理人に委任する場合は委任状
- 市税等の納税状況調査に関する同意書（様式第6号）(Wordファイル:16.1KB)
- 誓約書（様式第7号）(Wordファイル:16.3KB)
書類提出（実績報告時）
申請時にご案内します。
補助対象工事が完了したときは、工事完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
様式ダウンロード
- この記事に関するお問い合わせ先
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地域環境課環境政策室
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)171・172・173
ファクス：0554-43-5049
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更新日：2023年04月01日