特定公共賃貸住宅の入居資格所得基準を説明します。

令和7年度より、子育て世帯に対する家賃減額支援の対象範囲を拡大しました。

家賃の減額を受けるには年度ごとに申請が必要です。

詳しくは、新婚子育て世帯に対しての入居支援をご確認ください。

入居する世帯の状況により、以下のとおり所得基準額が定められています。

次の計算式で算出した認定月額により、所得基準を満たすか判定します。

認定月額の計算式

｛入居する世帯全員の年間所得額_※の合計−（380,000円×申込者を除く同居及び別居扶養者数＋該当する控除）｝÷12ヶ月 ＝ 認定月額

※給与所得（給与所得控除後の所得）、事業等所得（必要経費等控除後の所得）、年金所得（年金所得控除後の所得）等を合計した額

ただし、次のものは収入とみなしません。
遺族年金、障害年金、失業給付金、仕送り、労災保険の各種給付金、生活保護の扶助費、支援給付金等の非課税所得、退職一時金等の一時的な所得 等

（例）
世帯構成人数：3人（うち、身体障害者手帳4級所持者1人）
所得状況：給与所得2,700,000円、給与所得480,000円
該当する控除：障害者控除、給与所得控除・公的年金等控除

｛（2,700,000円＋480,000円）−（380,000円×2人＋270,000円＋100,000円＋100,000円）｝÷12ヶ月＝162,500円

認定月額162,500円≧所得基準158,000円

算出した認定月額162,500円は、所得基準である158,000円以上であるため、所得基準を満たす

該当する控除について

控除の適用には、控除対象となることを確認できる書類が必要です。

入居する世帯全員の年間収入・年間所得が所得基準を満たすか判定するための早見表です。

ただし、表の見出しの場合に基づいた早見表となりますので、該当する控除が多数ある等算出要件が異なる場合は、早見表の金額内であっても所得基準を満たさない場合があります。

所得基準の詳細な算定については、入居する世帯全員の所得額が確認できるものをご用意の上、担当までお問い合わせください。