消費生活相談
商品やサービスなど、消費生活全般に関するご相談
相談窓口では次のようなご相談を受け付けております
- 架空請求はがきの被害、携帯電話情報サイト利用トラブル
- 悪質商法による被害、訪問販売・通信販売などにおける事業者とのトラブル
- 産地の偽装、虚偽の広告など不適切な表示に伴う事業者とのトラブル
- 安全性を欠く製品やエステティックサービスによる身体への被害 など
相談日
毎週火曜日・木曜日（祝日の場合は実施しません）
- 相談時間 9時～16時（12時～13時は除く）
- 場所 市役所1階相談ブース
- 連絡先 0554-46-0170
山梨県等の実施する研修への参加により、行政職員及び消費生活相談員の質の向上を図り、高齢者をはじめとする消費者被害の未然防止及び消費者被害の回復のための相談体制の強化を図り、消費生活相談を実施しております。
県より委嘱された都留市の消費生活協力員（令和4年度～5年度）
消費生活協力員は県から委嘱され、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発活動や消費者の安全確保のための活動を行います。消費生活に関する疑問や心配ごと等お気軽にご相談ください。
都留市では、4名が委嘱されています。
国民生活センター見守り新鮮情報
「見守り新鮮情報」は、全国の消費生活センターなどに寄せられた情報から高齢者や障がい者の方が警戒すべき悪質商法などについて、国民生活センターが発信している情報です。
山梨県県民生活センター
県行政や県民生活に関する相談業務、啓発事業、情報提供を行っています。法律相談、土地相談、無料弁護士相談や移動県民相談など様々な相談に応じます。
消費生活情報誌かいじ号
県民生活センターが年4回発行。消費者問題や食の安全・安心に関する話題についての情報提供誌。
リンクはこちら
身近で起きたちょっとした問題や、悩み、消費生活に伴うトラブル解消等相談窓口の紹介、法制度の紹介や支援を行っています。
また、犯罪の被害のあわれた方や、ご家族の方等に対し、無料で刑事手続きへの切な関与や、お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るための制度に関する情報提供や法律サービスの利用を支援する相談窓口でもあります
消費生活における各種トラブルに直面した際に、最寄の相談窓口がわからない場合は、「消費者ホットライン」にお電話ください。身近な相談窓口につながり、解決のための助言や専門窓口の案内を行います
- この記事に関するお問い合わせ先
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市民課市民窓口担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)108・112・114・115・119
ファクス： 0554-20-3622
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更新日：2023年03月29日