介護保険施設利用時等の食費・居住費の軽減(負担限度額認定)

介護保険施設に入所したときや短期入所サービスを利用したときの食費・居住費等は原則自己負担ですが、市町村民税世帯非課税の世帯の方等は、施設利用等に係る居住費（滞在費）・食費の負担が軽減されます。

対象者

下記のすべてを満たす方が対象になります。

下記のサービスの居住費（滞在費）・食費が対象となります。

令和3年8月から対象者に該当する方に対して、下記の表のとおり負担段階の判定を行います。

自己負担段階判定基準
負担段階	所得の状況	預貯金等の資産の状況
第1段階	生活保護受給者の方老齢福祉年金受給者の方	単身 1,000万円以下夫婦 2,000万円以下
第2段階	前年の合計所得金額、課税・非課税年金収入額の合計が 80万円以下の方	単身 650万円以下夫婦 1,650万円以下
第3段階1	前年の合計所得金額、課税・非課税年金収入額の合計が 80万円を超え、120万円以下の方	単身 550万円以下夫婦 1,550万円以下
第3段階2	前年の合計所得金額、課税・非課税年金収入額の合計が 120万円を超える方	単身 500万円以下夫婦 1,500万円以下

第2号被保険者は利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であれば支給対象となります。

令和3年8月から下記の表のとおり料金が改定となりました。

（）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合、ショートステイを利用した場合の金額です。

【】内の金額は、ショートステイを利用した場合の金額です。

申請のあった月の1日から次の7月31日まで

「介護保険負担限度額認定申請書」、「収入等申告書」及び「同意書」（ページ下記からダウンロードできます）に必要事項をご記入、押印の上、被保険者本人及び配偶者の全ての通帳等の写し等、預貯金額等が確認できる書類の写し全てを添えて申請してください。

（注）マイナンバー制度における本人確認が必要な手続きです

預貯金等の範囲【種類】と提出が必要な書類について
預貯金等の範囲【種類】	提出書類【例】
預貯金（普通・定期）	通帳の写しで申請日直近の2ヵ月間程度の出入金が確認できるページ及び見開き1ページ目（口座名義人氏名及び金融機関名・支店名・口座番号が記載されているページ）（インターネットバンクであれば口座残高ページの写し）
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
金・銀（積立購入を含む）など (注釈)	購入先の銀行等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
現金・タンス預金	自己申告
負債（借入金・住宅ローンなど）	借用証書など

(注釈)購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

この記事に関するお問い合わせ先: 長寿介護課介護保険担当

〒402-0051
山梨県都留市下谷2516-1（いきいきプラザ都留）
電話番号： 0554-46-5118(内線)137～140
ファクス： 0554-46-5119
メールでのお問い合わせはこちら

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