「生活困窮者自立支援制度」は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談等を実施することで、「自立の促進」を図ることを目的としています。

都留市では、専門の職員が困りごとの話を聞き、一人ひとりの状況にあわせて生活や就労を含めた支援を行っています。

仕事やお金、生活のことで困ってしまったら、ひとりで悩まずにまずはご相談ください。

生活や仕事に対する心配や悩みを抱えている人に対して、地域において自立した生活が行えるように、無料で相談に応じ、その人が抱えるさまざまな問題に対応した支援へと繋げていきます。

離職や廃業、またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住宅のことでお困りの求職者の方に対して、原則として3カ月間（一定条件のもと延長可能）の住居確保給付金を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

住居のない生活困窮者に対して、一定期間住居と衣食の提供を行います。

仕事について、例えばこんなことで悩んでいませんか？

• 「就職活動をしているが、なかなか就職ができない」
• 「働く意欲はあるが、自信が持てない」
• 「会社から解雇されてしまった」
• 「仕事が続かない」

など

専門の職員と相談しながら、就職による自立に向けて歩みましょう！