生活困窮者自立支援制度

更新日:2019年03月01日

 平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行され、新たに生活困窮者自立支援制度が創設されました。この制度は、既存の制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談等を実施することで、「自立の促進」を図ることを目的としています。

都留市では、下記の事業を行っております。

(生活に困ったときは、ご相談ください。)

自立相談支援事業

 生活や仕事に対する心配や悩みを抱えている人に対して、地域において自立した生活が行えるように、無料で相談に応じ、その人が抱えるさまざまな問題に対応した支援へと繋げていきます。

住宅支援給付事業

 離職に伴い住宅のことでお困りの求職者の方に対して、原則として3カ月間(一定条件のもと延長可能)の住居確保給付金を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

一時生活支援事業

 住居のない生活困窮者に対して、一定期間住居と衣食の提供を行います。

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この記事に関するお問い合わせ先

福祉課地域福祉担当

〒402-0051
山梨県都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)
電話番号: 0554-46-5112(内線)114・115・116・117
ファクス: 0554-46-5119

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