火山に備えて
令和3年3月に富士山ハザードマップの約17年ぶりに改訂されました。今回の改訂により、溶岩流が到達する可能性がある範囲が広がり、最も広域に溶岩流の被害が及ぶ想定では、都留市を貫き、相模原まで被害が及ぶものと示されました。
溶岩流は、溶けた岩石が地表を流れ下る現象で、ゆっくり流れるため、避難が可能とされており、火口の位置や噴出する溶岩流の量によっては、噴火後に早くて約7～8時間で都留市に到達するとされています。命を守り、安全に避難するためにも、富士山噴火を正しく知ることで、備えることが大切です。
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富士山火山避難基本計画
ハザードマップが改訂されたことに伴う、新たな被害想定に対応するため、静岡県、山梨県、神奈川県等で組織する富士山火山防災対策協議会が、市町村の避難計画の指針となる「富士山火山避難基本計画」を令和5年3月に公表しました。
富士山火山避難マップ
令和3年3月に富士山ハザードマップが改訂され、これまでより溶岩流等の火山現象が、より短時間で市街地等や遠くの地域まで到達する可能性が示されました。
そのため、富士山火山防災協議会において、新たに富士山火山避難マップを作成しました。
富士山火山避難マップ（PDF） (PDFファイル: 6.6MB)
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総務課行政防災室危機管理担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)208・209
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更新日：2024年12月16日