総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間からは、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。
各自治体に求められる「寄附募集費用の透明化」と「地場産品基準の明確化」を受け、本市においても、これに対応した適正な事務執行の徹底を図り、その状況を公表します。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

【対象年度】令和7年度

【掲載事項】
・1支払先あたり100万円以上のもの(一の者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上)
・各支払先に対する支払額の内訳(「調達」「送付」「広報」「決済」「事務」及び「その他」の区分)
・募集費用の支払目的別総額及びその合計額(100万円未満の支払額含む)
・受領したふるさと納税寄附金総額

【募集費用の支払先に係る一覧表】
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表(PDFファイル:526.1KB)

地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

【掲載事項】
本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

【ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表】

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表(PDFファイル:2.4MB)