都留市開発行為指導要綱

(平成2年9月1日訓令第16号)

改正	平成7年4月1日訓令第13号	平成9年10月1日訓令第12号
	平成10年7月1日訓令第5号	平成12年12月22日訓令第27号
	平成17年3月31日訓令第3号	平成20年3月31日訓令第5号
	平成22年3月26日訓令第3号	平成27年3月23日訓令第2号
	平成27年3月31日訓令第6号	平成30年9月28日訓令第6号
	令和元年9月30日訓令第17号

第1章　総則

(目的)

第1条　この要綱は、都留市の自然環境を生かし調和のとれた土地利用と秩序ある都市形成を図るため、開発行為を行う者に対し、必要な基準を定め、適切な指導と規制を行い、開発区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、健全で文化的な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「開発行為」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項の規定に定めるもの及び土地の区画形質の変更を伴わない建築物の建築をいう。

2　この要綱において「建築物」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号の規定に準ずるものをいう。

3　この要綱において「開発区域」とは、開発行為を施行する土地の区域をいう。

4　この要綱において「事業者」とは、開発行為に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら工事を行う者をいう。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、次の各号に掲げる開発行為について適用する。

(1)　開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為

(2)　工場・レクリェーション等の用に供する開発行為

(3)　住居規模が10戸以上の共同住宅(店舗・事務所等を含む)の用に供する開発行為

(4)　地上高13メートル以上又は階数が4以上(地階は除く)の開発行為

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める開発行為

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる開発行為については、適用しない。

(1)　都市計画法及び山梨県宅地開発事業の基準に関する条例(昭和48年山梨県条例第6号)の規定の適用を受ける開発行為

(2)　都市計画法第29条第1項第3号から第11号までに掲げる開発行為

(3)　国、地方公共団体その他の公共団体における開発行為

(4)　自己の居住の用に供する建築物の建築

(事前協議)

第5条　事業者は、第3条の規定に該当する事業を計画しようとするときは、あらかじめ市長に協議し、同意を得なければならない。

[第3条]

2　前項の規定による協議の申し出をしようとする者は、開発行為指導要綱に基づく協議書(様式第1号)により別表に定める図書等を添えて市長に提出しなければならない。

[別表]

(設計基準)

第6条　事業者は、工事の設計に当たっては、都留市開発行為設計基準(以下「設計基準」という。)に適合するようにしなければならない。

(土地利用調整会議)

第7条　開発行為に対する意見調整及び均衡ある発展を期するため、都留市土地利用調整会議を置く。

2　都留市土地利用調整会議の組織運営に関し必要な事項は、別に定める。

(同意)

第8条　市長は、この要綱に基づき協議した開発行為について、市の土地利用計画及び設計が基準に適合されていると認めたときは、協議を申し出た者にその旨を通知しなければならない。同意をしなかったときも、同様とする。

2　事業者は、いかなる場合も市長の同意を得た後でなければ当該事業に着手してはならない。

(開発行為の変更)

第9条　この要綱に基づき、同意を得た開発行為を変更しようとするときは、当該変更部分についてもあらかじめ市長に協議し、同意を得なければならない。

2　前項の規定による協議の申出をしようとする者は、開発行為指導要綱に基づく変更協議書(様式第2号)により必要図書等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が軽微な変更と認めた場合は、この限りでない。

(開発行為の廃止)

第10条　事業者は、開発行為を廃止しようとするときは、周辺環境への影響がないよう施工方法等についてあらかじめ市長に協議し、開発行為廃止届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(利害関係者との調整)

第11条　事業者は、開発行為の施行前に全体計画について、利害関係者及び地域住民と協議調整を図らなければならない。

(補償)

第12条　事業者は、開発行為によって生じたすべての被害について補償しなければならない。

(文化財の保護)

第13条　事業者は、開発区域内の文化財の有無を事前に確認し、文化財があるときは、その取扱について、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に定める所定の手続きのほか、都留市教育委員会と協議のうえ、その指示に従うものとする。

2　開発行為の施行中に文化財保護法に定める埋蔵文化財を発見したときは、その現状を変更せずに遅滞なく、文化財保護法第96条の規定による措置を都留市教育委員会を通じ行うものとし、その指示に従わなければならない。

(工事現場における協議済の表示)

第14条　事業者は、工事着手と同時に工事現場の見やすい場所に事業者、工事施工者及び現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る協議があった旨(様式第4号)の表示をしなければならない。

(立入検査)

第15条　市長は、この要綱の施行に必要な限度において、職員を開発区域内に立ち入らせて、工事の状況を検査させることができる。

2　前項の規定により職員が立ち入り検査をするときは、身分証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(工事の着手及び完了検査)

第16条　事業者は、当該工事に着手したときは、直ちに工事着手届(様式第5号)及び工程表を提出し、工事が完了したときは、工事完了後15日以内に工事完了届(様式第6号)を提出しなければならない。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該工事が第6条の規定による設計に適合しているかどうかについて、検査しなければならない。

ただし、共同住宅等建築物については、建築基準法第7条第5項による検査済証の提示をもって検査に替えることができる。

[第6条]

3　市長は、前項の規定により検査を行い、当該工事が設計に適合していると認めたときは、検査済証(様式第7号)を事業者に交付しなければならない。

(開発区域内の建築制限等)

第17条　開発同意を受けた区域内の土地においては、検査済証の交付後でなければ、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1)　工事用の仮設建築物を建築するとき。

(2)　開発行為に含まれる建築物を建築するとき。

(3)　前2号のほか、市長が特にやむを得ないと認めたとき。

(監督処分)

第18条　市長は、工事がこの要綱に違反して施行されたときは、事業者、工事施工者又は工事管理者に対して、当該工事の停止を命じ、又は相当の限度を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(指導に従わない者に対する措置)

第19条　この要綱による指導に従わない事業者に対しては、行政便益を行わないほか必要な行政措置を講ずるものとする。

第2章　公共・公益施設

(道路)

第20条　施行区域内に、都市計画法に基づく都市計画決定がされている道路、その他予定道路がある場合は、その計画に適合させ、区域外の道路との連携についても十分に配慮するものとする。

2　既設道路から施行区域に通じる道路(以下「接続道路」という。)を新設し、又は改良する必要がある場合には、事業者の負担において施行するものとする。

3　道路の幅員・構造等については、設計基準によるものとする。

4　電柱及び防火水槽等の施設は、原則として道路に設置しないものとする。

5　開発行為に基づき都市計画法第40条の規定に準じて、市に帰属する土地(道路と一体となってその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物を含む。)については、完成後に確定測量を行い、確定図面(縮尺500分の1)を市長に提出するものとする。

6　前項に規定するもののほか、この要綱において市に帰属する道路についても同様とする。

(消防施設)

第21条　事業者は、必要に応じて開発区域内又は区域外に消防施設を設置するものとし、その設置については、都留市消防署と協議しなければならない。

(水道施設)

第22条　開発区域内の給水については、水道法(昭和32年法律第177号)、都留市水道事業給水条例(昭和34年都留市条例第15号)及び都留市簡易水道事業給水条例(昭和45年都留市条例第34号)に定めるもののほか次のとおりとする。

[都留市水道事業給水条例(昭和34年都留市条例第15号)] [都留市簡易水道事業給水条例(昭和45年都留市条例第34号)]

(1)　事業者が行う水道施設は、すべて事業者の負担で施行するものとする。なお、その設計・施行については、都留市産業建設部上下水道課(以下「上下水道課」という。)の指示する基準・仕様に基づかなければならない。

(2)　事業者は、水源取水可能量及び既存の配水施設等に、不足を生じるおそれのある開発行為については、上下水道課と協議し当該水道施設を設置する。

(3)　事業者が設置した水道施設を市に移管する場合は、水道法に基づく施設基準に適合しているか確認したうえで、市に無償譲渡しなければならない。ただし、その施設の管理に要する費用については、上下水道課との協議により、相当額の補償をしなければならない。

(駐車施設)

第23条　住居規模が10戸以上の共同住宅等においては、設計基準に基づき駐車施設を確保しなければならない。

(防犯施設)

第24条　事業者は、施行区域及びその周辺(接続道路を含む。)の交通安全及び防犯のため、市長と協議のうえ、防犯灯等を自己の負担で設置し、事業者、使用者又は入居者の責任において、維持管理を行うよう義務づけるものとする。

(ごみ集積施設)

第25条　事業者は、住宅地造成分譲を用途目的とする開発事業については、必要に応じ設計基準に基づきごみ集積施設を設置するものとする。

2　住居規模が10戸以上の共同住宅等(店舗・事務所等を含む。)においても、前項に準ずるものとする。

第3章　環境保全

(汚水処理)

第26条　汚水処理について、開発区域が下水道供用開始区域内においては、上下水道課と協議のうえ下水道へ接続するものとする。

2　開発区域が下水道供用開始区域外においては、山梨県浄化槽指導要綱に基づき合併処理浄化槽を設置するものとする。

3　合併処理浄化槽を設置する場合の放流先は、原則として常時流水がある河川、その他公共の水域とすること。

4　事業者は、合併処理浄化槽により処理するときは、事前に地元並びに水利関係者等と十分協議、調整を行わなければならない。

5　排水施設及び処理施設によって処理した汚水等の放流に起因して生ずる利害関係者との紛争は、すべて事業者の責任において解決しなければならない。

(排水施設)

第27条　排水施設は計画雨水量に、生活用水、工業用水、地下水量等を有効に排出できる構造及び能力を有すること。

2　排水施設は河川、その他公共の水域に接続することを原則とする。ただし、公共水域への接続が困難な場合は、浸透式とする。

(環境保全)

第28条　事業者は、事業の施行並びに営業において、騒音・振動・塵挨等の公害及び災害の防止措置をとると共に住民の生命・財産及び自然の美観等を保全するよう最大の努力をはらわなければならない。また、市長が必要と認めたときは、開発行為が環境に及ぼす影響を事前に調査するものとする。

2　事業者は、工事を廃止し、又は中止しようとするときは、当該工事の廃止又は中止後において、既に施行された工事によって生ずると予想される災害を防止し、かつ、当該工事によって開発区域周辺の土地の利用に支障を及ぼさないよう措置を講じなければならない。

(協定の締結)

第29条　第3条第2号に規定する開発行為を施行する事業者は、開発行為の施行、環境保全等について、市長と協定を締結するものとする。

[第3条第2号]

(開発行為の事前説明)

第30条　事業者は、開発行為を施行しようとするときは、施行区域周辺に影響を及ぼすおそれのある次の各号に掲げる事項について、事前に近隣住民等に説明し、同意を得るよう努めなければならない。

(1)　開発行為の概要

(2)　日照及び電波障害等

(3)　工事中における騒音及び振動等

(4)　その他影響を及ぼすおそれのある事項

2　事業者は、前項による説明をしたことを事前説明報告書(様式第8号)により会議録を添付のうえ市長に報告するとともに、開発事業等に関する誓約書(様式第9号)を提出しなければならない。

3　事業者は、開発事業等の区域の自治会長から、開発行為の施行意見書(様式第10号)を受け、これを市長に提出しなければならない。

第4章　その他

(用途の変更)

第31条　市長は、市に帰属する公共・公益施設の用に供する土地で必要がある場合は、その用途を変更し、又は処分することができる。

(瑕疵担保)

第32条　この訓令の規定により市に帰属された公共施設について、帰属後2年以内に発見された瑕疵及びこれによって生じた損害は、事業者の責任においてこれを補修し、損害を賠償するものとする。ただし、事業者の故意又は重大な過失により生じたときは、その期間を10年とする。

(その他)

第33条　この要綱に定めのない事項については、その都度市長が別に定める。

附　則

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　都留市開発行為指導要綱(昭和57年告示第8号)は、廃止する。

3　この要綱の施行の際、現に協議中又は同意を得たものについては、なお従前の例による。

附　則(平成12年12月22日訓令第27号)

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

附　則(平成17年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

附　則(平成20年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月26日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月23日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成30年9月28日訓令第6号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

附　則(令和元年9月30日訓令第17号)

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に改正前の都留市開発行為指導要綱に基づき協議書が提出されたものについては、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

開発行為指導要綱に基づく開発行為・建築行為協議添付図書

書類綴り込み順及び書類・図面の名称	様式及び縮尺	開発行為	建築行為	注意事項	記載内容及び明示すべき事項
(1)　協議書	第1号	○	○		印鑑は実印、原則全ての事項を記入
(2)　開発事業者の印鑑証明書		○	○		事業に伴う他法令申請書に添付するものの写しでも可
(3)　開発事業者の謄本(法人の場合)		○	○		事業に伴う他法令申請書に添付するものの写しでも可
(4)　納税証明書		△	△		申請者の市税
(5)　開発区域の案内図	住宅地図等	○	○		赤枠により区域の明示、既設ゴミステーション・消火栓の明示
(6)　開発区域図	1／2,500	○	○	都市計画基本図	赤枠により区域の明示、開発区域周辺の道路・河川・水路等公共施設及び地形が判別できるもの
(7)　公図の写し	1／500又は1／600	○	○	法務局保管の写し	開発区域周辺も写し赤枠により区域の明示、開発区域及び隣接地には所有者住所・氏名・地目・面積を記入、赤線青線着色
(8)　開発区域に含まれれる土地の登記事項証明書		○	○		事業に伴う他法令申請書に添付するものの写しでも可
(9)　委任状	様式自由	△	△	申請事務を委任する場合	委任者・委任内容を明示、印鑑は実印
(10)　事業計画書	様式自由	△	△	工場等の場合	業務の概略が分かるもの、排水・ゴミ処理等について明示
(11)　資金計画書	県開発省令様式第3	○	○		収支計画、数年次に渡る場合は年度別資金計画
(12)　開発区域内権利者一覧表	様式自由	△	△	申請者以外の土地又は工作物の所有者、仮登記者及び抵当権者	土地の地番・地目・面積・所有者住所・氏名・同意の有無等を記載(開発事業者と土地所有者が同一で他の権利が設定されていない場合に限り不要)
(13)　開発区域内権利者の同意	要綱添付同意書	△	△	申請者以外の土地又は工作物の所有者、仮登記者及び抵当権者	印鑑は実印、印鑑証明書添付(開発事業者と土地所有者が同一で他の権利が設定されていない場合に限り不要)
(14)　開発区域隣接者一覧表	様式自由	○	○		土地の地番・地目・面積・所有者住所・氏名・同意の有無等を記載
(15)　開発区域隣接者の同意	要綱添付同意書	○	○		印鑑は認め印
(16)　開発行為の施行意見書	第9号	○	○	自治会長
(17)　事前説明報告書	第7号	△	△	説明会が必要な場合
(18)　放流先水路等の利害関係者の同意・承諾	様式自由	△	△
(19)　誓約書	第8号	○	○		印鑑は実印
(20)　申請者の資力及び信用に関する申告書	県開発細則第1号様式	△	×		預金残高証明書、融資証明書添付
(21)　工事施工者の能力に関する申告書	県開発細則第2号様式	△	×		法人の登記事項証明書、納税証明書(事業税及び県民税)添付
(22)　開発区域土地丈量図	1／500以上	○	△		赤枠により区域の明示、面積計算表不要となる場合が多いので要協議(特に建築行為のみの場合)
(23)　土地現況実測図	1／500以上	○	△	丈量図との併用可	地形(1mの標高差を示す等高線によるもの)、開発区域周辺の道路・河川・水路等表示、赤枠により区域の明示区画形質の変更を伴わない建築行為のみの場合は不要
(24)　土地利用計画図	1／500以上	○	○	国土交通省標準モデルに準じ着色	道路・排水施設等公共施設の位置・形状、予定建築物・公益的施設(ゴミステーション・消火栓等)の位置、宅地の面積等区画形質の変更を伴わない建築行為のみの場合は建築確認申請添付図面の使用可(以下給排水図も同様)
(25)　造成計画平面図	1／500以上	△	△	国土交通省標準モデルに準じ着色	がけ又は擁壁の位置・高さ、切土(黄)・盛土(赤)部分の色分け、道路の位置・高さ、宅地の地盤高・面積等
(26)　造成計画断面図	1／500以上	△	△	国土交通省標準モデルに準じ着色	切土(黄)又は盛土(赤)をする前後の地盤面、擁壁・がけの位置等
(27)　排水計画平面図	1／500以上	○	○	土地利用計画図への記入可	排水施設の位置・種類・勾配・水の流れの方向、雨水ます・汚水ますの位置、流末排水路の位置等
(28)　給水計画平面図	1／500以上	○	○	土地利用計画図への記入可	給水施設の位置・形状・取水方法等、区域外接続管径明示
(29)　消防水利図	1／500以上	△	△	土地利用計画図への記入可	消火栓の位置、防火水槽の容積・位置等
(30)　がけの断面図	1／50以上	△	△	がけがある場合	がけの高さ・勾配・土質、切土又は盛土をする前の地盤面及びがけ面の保護方法等
(31)　擁壁の断面図	1／50以上	△	△	擁壁がある場合	擁壁の寸法・勾配・材料、擁壁を設置する前後の地盤面等
(32)　道路縦横断面図	1／100以上	△	×	帰属する道路がある場合
(33)　道路造成図	1／50以上	△	×	帰属する道路がある場合	標準構造図、構造物詳細図等
(34)　その他構造に必要な構造物の構造図	1／50以上	△	△		水路、境界壁等
(35)　流量計算書		△	△
(36)　土量立積計算書		△	△
(37)　擁壁の安定計算書		△	△	国土交通省標準構造以外
(38)　建築物平面図	1／200以上	△	○
(39)　建築物立面図	1／200以上	△	○
(40)　建築物断面図	1／200以上	△	△
(41)　工場調書		×	△	工場建築の場合のみ	建築確認申請添付の写し
(42)　使用浄化槽認定シートの写し		×	○		人槽計算
(43)　その他市長が特に必要と認めたもの		△	△		残土処理計画、土砂運搬計画、他法令(施行承認・占用許可・埋蔵文化財の有無等)協議書、特定施設設置届出、宅建業者免許証の写し、その他