セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)

更新日:2023年10月01日

 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

(イ)売上高等の減少

対象中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、直近3ヶ月間の平均売上高等が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者

指定業種

<令和5年10月1日更新>

セーフティネット保証5号の対象業種については、下記のとおりです。

(注意)今後の業況に応じて、対象業種を追加する可能性もあります。

申請に必要な書類

申請書1部と添付書類を産業課商工観光担当まで提出してください。

申請書

対象業種の全指定が解除されたため、申請書の様式が変更されました。

直近3ヶ月の売上実績で比較する場合(通常)

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

売上高見込みを含む3ヶ月で比較する場合(新型コロナウイルスによる認定基準の緩和)

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

添付書類

売上高比較表

売上高の減少等が当該認定要件を満たすことを証明できる書類

(例)売上台帳、試算表、仕入帳、法人事業概況説明書、青色申告決算書の月別売上金額等

創業日または1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類

(例)商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、開業届、確定申告書、許認可証、会社定款、パンフレット等

都留市内に事業所を有することが確認できる書類

上記の書類で確認できる場合は不要

市民税納税証明書

委任状(金融機関等が代理申請する場合)

(ロ)仕入価格上昇、価格転嫁困難

対象中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、製品等売上原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

申請に必要な書類

申請書

添付書類

事前に産業課商工観光担当にご連絡ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

産業課商工観光担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)154~157
ファクス: 0554-43-5049

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