滞納整理の強化のため、都留・大月・上野原の3市で捜索協定を締結しました!
都留市では、滞納整理の強化を目指し、大月市、上野原市との間で相互に税務・徴収職員を派遣しあえるよう、平成28年7月1日に捜索協定を締結しました。
この協定により、滞納者の自宅などに財産の捜索に入る際の人手不足が解消され、これまで発見できなかった財産を発見できるようになるなど、捜索の効果をより高めることができます。加えて、3市間で滞納整理のノウハウが共有されるようになり、より効果的な手法を用いた滞納整理を実施できるようになります。
この他、大月市との間では、地方税法の「徴収の嘱託」の規定に基づき、それぞれの滞納者が相手の市に住んでいる場合に住所地の市に徴収の嘱託を行うなど、他市と連携して滞納整理を強化しています。
今後も、税の公平性のため、こうした協定等を活用しながら、滞納整理をさらに強化していきます。
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更新日:2019年03月01日