落札後の手続きを掲載しております。

• 開札後、公売担当職員から最高価申込者（落札者）となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、公売担当者の連絡先などをお知らせします。このメールを受けたのち、必ず公売担当職員までメールをご受信ください。（空メールで構いません。）
  (注意)このメールは入札終了日に送信します。入札されたKSI官公庁オークションサイト上で公売物件詳細画面に「落札しました」、「次順位買受申込者となりました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後連絡先をご確認し、ご連絡下さい。
• メールに記載された内容を確認し、添付されている申請書類等にご記入の上、公売担当職員までご返信ください。詳細につきましては、最高価者あてのメールにてご連絡いたします。
• 買受人（最高価申込者及び売却決定を受けた次順位買受申込者）本人以外（代理人）が買受代金の納付及び必要書類の提出等を行う場合は
  →「5．代理人が落札後の手続きを行う場合」をご覧下さい。

• 納付していただく金額
  a 買受代金：落札価格－公売保証金
• 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を公売担当職員が確認できることが必要です。
• 買受代金納付期限は公売担当職員から送信するメール若しくは公売物件詳細画面でご確認下さい。
• 代金納付期限までに公売担当職員が買受代金の納付を確認できない場合は、落札者（買受人）は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
• 買受本人以外（代理人）が買受代金の納付および必要書類の提出等を行う場合
  →「5．代理人が落札後の手続きを行う場合」をご覧下さい。

• 以下の書類を公売担当職員に提出してください。
  (注意)必要書類の提出先は、入札期間終了後に公売担当職員が買受人（最高価申込者及び売却決定を受けた次順位買受申込者）へ送信するメールにてご確認下さい。
  a.公売担当職員が買受人へ送信したメールをプリントアウトしたもの
  b.保管依頼書（買受代金納付時に公売物件の引渡しを受けない場合）
  c.送付依頼書（送付による公売物件の引渡しを希望される場合）
  d.買受人が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書（住民票等）
  e.買受人が法人の場合、法人の商業登記簿抄本等
• 必要な書類は、郵送（郵送料は買受人の負担）若しくは直接都留市役所に持参してください。
• 買受本人以外（代理人）が買受代金の納付および必要書類の提出等を行う場合
  →「5.代理人が落札後の手続きを行う場合」をご覧下さい。

• 公売担当職員の案内にしたがい、公売物件の引き渡しを受けてください。
• 売却決定後、公売担当職員が買受代金の納付を確認した後に引き渡しを受けることが可能となります。
• 買受代金納付時に公売物件の引き渡しを受けない場合、「保管依頼書」を提出してください。なお、この場合別途保管料を負担していただくことがあります。
• 送付による公売財産の引き渡しを希望される場合は、「送付依頼書」を提出してください。なお、送付にかかる費用は買受人の負担となります。また、極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引き渡しはできない場合があります。あらかじめ物件詳細画面をご確認ください。
• 引渡場所は、原則、物件詳細画面の「保管場所」となります。
• 電話加入権の権利移転の手続きは、買受人自身がNTTの各サービスステーションなどにおいて行ってください。（手続きの際、売却決定通知書が必要となります。）
• 詳細は、入札終了後にいただく電話等で説明します。

• 買受人ご本人が買受代金の納付や公売物件の引き渡しを受けることができない場合、代理人がそれらの手続きを行うことができます。代理人がそれらの手続きを行う場合、以下の書類を公売担当職員へご提出ください。
  a.委任状（双方の実印が押印されていること）
  b.買受人本人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
  c.代理人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
  d.代理人が都留市役所に来所する場合は、代理人の免許証など本人確認書面等

(注意)買受人が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付や引き渡しを受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状が必要となります。