森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円/人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。
令和6年度の個人市・県民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。
 

個人市民税・県民税均等割及び森林環境税の税率

個人の市・県民税の均等割は、東日本大震災に伴う復旧・復興のための臨時的な税制上の措置として、平成26年度から10年間、均等割の税率が市・県民税それぞれ500円ずつ引き上げられましたが、令和5年度で終了となります。

令和6年度以降の市・県民税の均等割額との違いは下表のとおりです。

上記県民税の均等割額には、平成24年度から山梨県の森林環境税（県民税均等割超過課税）500円が含まれています。山梨県の森林環境税について、詳しくは山梨県ホームページ（森林環境税について）

＜http://www.pref.yamanashi.jp/zeimu/shinrinkankyouzei.html＞をご覧ください。

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