1.感染拡大防止対策等

1.感染者数等の公表

◇定点医療機関あたりの感染者数等を毎週公表

◇継続

2.基本的な感染対策

◇行政として一律に対応を求めることはせず、感染対策に有効な情報を提供

(個人や事業主が自主的に判断)

◇継続

○感染拡大時に注意喚起を行う目安(県基準)は見直し

2.医療提供体制(外来)

1.医療機関の対応

◇外来対応医療機関(377機関)の体制

◇維持・拡大を図る

◆指定・公表の仕組み終了

○広く一般的な医療機関で対応

(通常の医療体制)

2.診療所等の設備整備等への補助

◇一部の外来対応医療機関に対し、個人防護具、医療機器等の設備整備に対して補助

◆終了

3.公費負担(検査、外来診療、コロナ治療薬等)

◇コロナ治療薬は一部公費負担(3千円、6千円、9千円)

◇検査費用・その他外来医療費は自己負担

◆公費負担終了

○医療保険の自己負担割合に応じ負担

(医療保険における高額療養費制度の適用により、所得に応じて一定額以上の自己負担は生じない)

3.医療提供体制(入院)

1.医療機関の対応

◇幅広い医療機関による通常の対応に移行できるよう段階的に確保病床の縮小を図るとともに確保病床以外で対応できる医療機関の増加を図る取り組みの推進

◆確保病床の仕組み終了

○確保病床によらない入院受け入れ(通常の医療体制)

2.病院の設備整備等への補助

◇一部のコロナ入院受入病院に対し、個人防護具、医療機器等の整備設備に対して補助

◆終了

3.公費負担

◇高額療養費の自己負担限度額から1万円減額

◇入院食事代は食事負担あり

◆公費負担終了

○医療保険の自己負担割合に応じ負担

(医療保険における高額療養費制度の適用により、所得に応じて一定額以上の自己負担は生じない)

◇一部継続(原則なし)

(感染拡大時に限り、病床確保料適用)

◆終了

◇医療機関間による入院調整

(感染拡大時に限り、保健所による入院調整支援)

◆感染状況によらず、医療機関間による調整

○国の日時調査終了に伴い、G-MISの活用終了

4.有症状者、患者への支援等

1.受診相談センター

◇発熱等の症状がある方へ受診可能な医療機関を紹介

◆終了

(受診相談センターによる医療機関案内終了)

○かかりつけ医や近隣医療機関を受診(通常医療)

○医療機関選択には医療機能情報提供制度(医療情報ネット)活用

○国の相談窓口(電話番号:0120-565653)は継続

○#7119、#8000、救急相談アプリ等の活用や保健所等での通常相談として対応

2.行政検査

◇一部継続

(高齢者施設等重症化リスクの高い方が集まる施設において陽性者が発生した場合の検査は実施)

◇継続

○保健所で必要性を判断し実施

○ゲノムサーベイランスは継続

1.クラスター対策

（感染制御チーム派遣）

2.医療体制確保事業

◇施設内の療養体制を確保するための支援

◆終了

○介護報酬等の改定を踏まえ、医療機関等の連携により、高齢者施設等が恒常的に感染対策への取り組みを実施

3.看護職員、介護職員の派遣

◇クラスター発生等により、職員の勤務体制が確保できない場合に職員を派遣

4.医療者向け酸素濃縮器貸出事業

◇施設の療養者に対する酸素濃縮機の貸与

5.かかり増し経費への助成

◇感染対策等に係る経費を助成

6.入所系施設の職員向け検査

◇施設職員等の感染症発生時に検査キットにより検査を実施

6.ワクチン

1.公費負担

◇ワクチン接種費用を公費負担

◆公費負担終了

○予防接種法に基づく定期接種に変更

2.接種回数等

○特例臨時接種

□生後6ヶ月以上の全ての者を対象に秋開始接種を実施

□初回接種(1･2回目接種)は実施

□6ヶ月〜4歳の初回接種(1〜3回目接種)は実施

○定期接種

(費用：市町村で決定)

□対象者：65歳以上、基礎疾患を有する60〜64歳

□時期：年1回(秋冬)

※対象者以外は、任意で接種可(自己負担)

3.相談体制

◇ワクチン相談専用ダイヤルの設置

◇継続

1.コロナ後遺症相談窓口

◇新型コロナ感染症の罹患後症状を有する方へ医療機関を案内

◇継続

○引き続き対応医療機関を拡充

◇コロナワクチンの副反応と思われる症状により休業した労働者・個人事業主に対する助成

◆終了

部分継続
（施設や個人の判断によります）

原則、終了
（5日間の自宅療養を推奨。発症日を0日とする）