令和5年度災害協定
令和5年度に締結した災害協定を掲載します。
1.災害時における相互援助に関する協定(再締結)
都留市では、平成19年8月28日より、災害発生時の自治体間の協力による応急対策や復旧対策の円滑化などを目的に、8県13自治体（以下、『協定締結自治体』という。）とともに「災害時における相互援助に関する協定（以下、『本協定』という。）」を締結しています。
令和5年8月28日（月曜日）、都留市及び協定締結自治体は、「令和5年度災害時相互援助協定 締結自治体連絡調整会議（以下、『首長会議』という。）」を開催し（Web会議）、本協定に「被災自治体は、避難生活が長期化する可能性があるときは、民間施設の提供を要請することができる」という文言を追加する改定を行う旨、合意しました。これにより、首都直下地震等の大災害発生時に、被災自治体から被災していない自治体への「広域避難（都県外広域一時滞在）」（以下、『広域避難』という。）が可能となります。
災害時の相互援助に関する協定に広域避難に関する条項を盛り込む取り組みは区市町村として全国初の試みです。
【協定締結自治体】
東京都（板橋区）、日光市(栃木県)、渋川市(群馬県)、高崎市(群馬県)、沼田市(群馬県)、桜川市(茨城県)、かすみがうら市(茨城県)、鴨川市(千葉県)、妙高市(新潟県)、田上町(新潟県)、 白河市(福島県)、最上町(山形県)、尾花沢市(山形県)
2.災害時や防災減災対策実施時における現況調査の支援に関する協定
令和5年7月20日（木曜日） 株式会社宝物流サービス 様
都留市内で大規模な地震、風水害その他の災害が発生した場合、または、これらの災害に備え防災・減災対策を実施する際に、小型無人航空機（ドローン）による空撮調査を実施することで、災害の発生や拡大の防止、被害の早期復旧、災害の未然防止に資することを目的としています。
調印式
左：株式会社宝物流サービス 代表取締役 佐藤 詠二 様
右：堀内 富久 都留市長
デモ映像による説明
実機デモフライト
実機デモフライト
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総務課行政防災室危機管理担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)208・209
ファクス： 0554-43-7992
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更新日：2023年11月30日