婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届・認知届について、本人の意思に基づかない届出が受理されることを防止するため、これらの届出を受理しないように申出する制度です。

• 相手方を特定した不受理申出の場合、その対象となる届出が正当に受理されたときは失効します。
• 相手方を特定しない不受理申出の場合、不受理の効力は取下げをしない限り継続します。
• 本人が届出の当事者でない届出についての不受理申出は、することができません。
• 原則として、郵送による方法は認められません。
• 不受理申出をした後に転籍などにより本籍地を他の本籍地に移した場合には、以後、その申出は新本籍地の市区町村に対する申出となります。
• 15歳未満の方を養子とする縁組届の不受理申出を法定代理人（親権者、未成年後見人など）から行っている場合は、ご本人が15歳に達したときは、改めてご本人から不受理申出をする必要があります（養子が15歳未満である場合の離縁届の不受理申出についても同様です。）。

 不受理申出継続中に、その対象となる届出をしようとした場合、不受理申出をした本人が窓口に来て、かつ本人確認ができた場合でなければ、届出を受理することができません。
 取下げがされていないと、不受理申出をした本人が受理を望んでいても、不受理処分とされることがありますので、不受理申出が必要なくなった時は取下げをしてください。

• 原則として、郵送による方法は認められません。
• 取下げをする人の氏名などが不受理申出をされた後に変更されている場合には、変更を証する書面の提出を求めることがあります。

 各種手続の際に、本人確認書類（運転免許証、住基台帳カード等）の提示が必要な場合があります。第三者からの偽りその他不正な申請を防止し、個人情報の保護を目的として実施するものです

 不受理申出書の記入方法、書き方は、こちらを参考にしてください。申出書の用紙は最寄の市区町村役場の市民課で入手してください

 不受理申出取下書の記入方法、書き方は、こちらを参考にしてください。取下書の用紙は最寄の市区町村役場の市民課で入手してください