特殊詐欺被害防止対策機器設置費補助金
近年、高齢者を狙った悪質な電話勧誘や不審電話による被害が多く発生しています。都留市では、被害を未然に防ぐため、悪質な電話勧誘販売や詐欺などの電話を受けにくくする効果のある電話機等の購入費を補助します。
補助対象者
次の1.～7.のすべての条件を満たす方
- 市内に住所を有すること
- 同一世帯に満65歳以上の世帯員がいること
- 前2号の規定に該当する者が居住する市内の住居に特殊詐欺被害防止対策機器を設置すること
- 電気通信事業者（固定電話、携帯電話などのサービスを提供する業者）または市内に事業所を有する事業者から特殊詐欺被害防止対策機器を購入し、またはレンタルすること
- 特殊詐欺被害防止対策機器により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査または特殊詐欺被害の防止のため警察に提供することに同意すること
- 市税等の滞納がないこと
- 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
（注意）補助金の交付は、対象者の属する世帯につき1台に限ります。
補助対象機器
次の1.～3.のいずれかの機能を持つ固定電話機、または固定電話機に接続する機器のうち、通話の内容を自動的に録音する機能を有するもの
- 事前に登録していない電話番号からの着信に対し注意を促す機能
- 着信の相手に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行う機能
- 特殊詐欺被害を引き起こす可能性のある着信を自動的に切断する機能
補助金額
対策機器の購入及び設置費またはレンタルに要する費用の4分の3以内の額で上限20,000円
（注意）100円未満の端数は切捨てとします。
補助金の交付申請
補助金の交付を受けようとする方は、下記の補助金交付申請書兼請求書に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて提出してください。
- 領収書その他の支払いをしたことを証する書類
特殊詐欺被害防止対策機器設置費補助金交付申請書兼請求書(Wordファイル:16.4KB)
注意事項
- 補助対象機器に該当するかよく確認してください。（不明な場合には、購入前に都留市役所市民課消費生活相談窓口までお問い合わせください。）
- 機器によって番号表示サービス（ナンバーディスプレイ）の利用料、維持管理費用等が別途かかることがありますが、これらの費用は補助対象外です。
- 補助金の交付は先着順で、申込みが予算額に達した時点で受付を終了します。
- この記事に関するお問い合わせ先
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市民課市民窓口担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)108・112・114・115・119
ファクス： 0554-20-3622
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更新日：2021年04月23日