一家の働き手に先立たれたときに受けられる年金です。

1. 国民年金の被保険者が死亡したとき
2. 国民年金の被保険者だった人で、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人が死亡したとき
3. 老齢基礎年金の受給権がある人が死亡したとき
4. 老齢基礎年金の受給資格期間（25年）を満たしている人が死亡したとき

• 上記の1または2に該当する人が死亡した日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間と免除期間（半額免除を受けても半額の保険料を納めなかった場合は免除期間から除かれます）を合算した期間が加入期間の3分の2以上あること
• 死亡日が平成38年3月31日までのときは、死亡日の属する月の前々月までの一年間に保険料の滞納がなければ、3分の2の条件を満たしていなくても支給されます。

• 18歳に達する日の属する年度末までの間の子供（障害者は20歳未満）がいる配偶者
• 18歳に達する日の属する年度末までの間の子供（障害者は20歳未満）

 (注意)子が4人以上いる場合は、子が3人いる場合の額に子1人につき年額74,800円を加算します。
 ここでいう子供とは、18歳に達する日の属する年度末までの子供（障害者は20歳未満）をいいます。

 (注意)子が4人以上いる場合は、子が3人いる場合の額に子1人につき年額74,800円を加算します。
 子に支給する遺族年金の1人当たり支給額は、合計額を年金を受ける子供の数で割った額です。
 ここでいう子供とは、18歳に達する日の属する年度末までの子供（障害者は20歳未満）をいいます。

• 遺族基礎年金裁定請求書
• 戸籍謄本
• 世帯全員の住民票
• 死亡者の住民票除票
• 死亡診断書
• 死亡者の年金手帳
• 所得証明（請求者が幼児の場合は必要ありません）
• 在学証明（高校生の子供がいる場合）
• 生計同一・維持申立書（死亡者と請求者が別世帯の場合）
• 請求者名義の振込先が確認できるもの（預金通帳等）
• 印鑑 ・委任状（代理請求する場合）