育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方等）について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が2026（令和8）年10月から新たに始まりました。
子を育てている方（実父母・養父母）は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。
また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

リーフレットはこちら(PDFファイル:471.1KB)

実母の場合

産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）
（例）子の出産（予定）日が令和9年5月1日の場合、令和9年8月から令和10年4月の9カ月間が育児免除期間に該当します。

実父または養父母の場合（産前産後免除期間を有しない実母を含む）

子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）
（例）子の出産日が令和9年5月1日の場合、令和9年5月から令和10年4月の12カ月間が育児免除期間に該当します。

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実母の場合）

産前産後免除期間（4カ月または6カ月）に引き続く9カ月間のうち、令和8年10月1日以降の月分の国民年金保険料が免除されます。
（例）子の出産日が令和8年1月1日の場合、令和8年10月から令和8年12月までの3カ月間が育児免除期間に該当します。

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実父または養父母の場合）

 令和8年10月1日以降、子が1歳になる誕生日の前月までの期間が育児免除に該当します。

（例）子の出産日が令和8年1月1日の場合、令和8年10月から令和8年12月までの3ヶ月間が育児免除に該当します。

• 育児免除期間として「保険料の納付が免除された期間」は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
• 第1号被保険者であれば、夫婦ともに育児免除制度の対象になります。
• すでに保険料を納付している期間や、法定免除に該当している期間、国民保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間についても、届出することで育児免除期間として取り扱われます。保険料を納付している期間の保険料は、充当または還付します。
• 育児免除期間中も付加保険料（月額400円）を納付することができます。

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子（※）を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。
子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません）

（1）子と親子関係があること
（2）子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。

育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届出してください。
産前産後免除とあわせて届出することが可能です。
なお、口座振替またはクレジットカード納付により前納を行っている場合、育児免除期間終了後に振替方法が変更となることがあります。詳しくはお近くの年金事務所へお問い合わせください。

届出が不要な場合

産前産後免除該当者（実母）の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方は、届出する必要はありません。該当する方には、産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」を送付します。

住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書を提出してください。郵送でもお手続きが可能です。

以下から届出用紙や記入例をダウンロードできます。

届出用紙はこちら(PDFファイル:629KB)

※年金事務所または市（区）役所・町村役場の国民年金窓口にも備え付けています。

日本年金機構において個人番号を用いた情報連携により確認を行うため、書類の添付は原則不要です。

ただし、以下の場合は個人番号を用いた情報連携による確認ができないため、証明書類の添付が必要になります。

◎親または子が外国籍である場合（いずれか一つ）
  ・戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書（日本の戸籍で確認できる場合に限る）
  ・外国籍である者が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書および翻訳人を明記した和訳文
◎特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合
  ・家庭裁判所が交付する事件係属証明書（家庭裁判所による特別養子適格審判を行う旨を確認できるもの）
◎養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合
  ・児童相談所が交付する措置決定通知書
◎当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子の届出を行う場合
  ・児童相談所長が発行する証明書

子が1歳に到達し、期間満了となった際は手続き不要です。

ただし、育児免除期間中に、育児免除の要件を満たさなくなった場合（子と同居しなくなった場合等）は、育児免除終了の手続きをする必要があります。

育児免除の要件を満たさなくなった日の翌日以降、速やかに届出してください。

住民登録している市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届出してください。