選挙の記録

過去の選挙結果についての情報です。

都留市長選挙

過去の都留市長選挙の結果
回数・投票日	内容
第18回令和3年11月14日	12月7日の任期満了に伴い、11月14日に執行された。三選を目指す現職堀内富久氏と無所属新人奥脇隆夫氏の争いになった。結果は、972票の差をもって堀内富久氏が当選した。
第17回平成29年11月12日	12月7日の任期満了に伴い、11月12日に執行された。二選をめざした現職堀内富久氏が9月議会で出馬表明を行い、無投票当選を果たした。
第16回平成25年11月10日	12月7日の任期満了に伴い、11月10日に執行された。無所属新人堀内富久氏と無所属新人谷内茂浩氏の争いになった。結果は、3,376票の差をもって堀内富久氏が初当選した。
第15回平成21年11月8日	12月7日の任期満了に伴い、11月8日に執行された。四選をめざす現職小林義光氏と無所属新人小俣政英氏の立候補により、16年ぶりの選挙戦となった。結果は、3249票の差をもって現職小林義光氏が当選し、都留市制後初めての四選となった。
第14回平成17年11月13日	12月7日の任期満了に伴い、11月13日に執行された。三選をめざした現職小林義光氏が9月議会で出馬表明を行い、三期連続無投票当選を果たした。
第13回平成13年11月11日	12月7日の任期満了に伴い、11月11日に執行された。二選をめざした現職小林義光氏が9月議会で出馬表明を行い、無投票当選を果たした。
第12回平成9年11月16日	12月7日の任期満了に伴い、11月16日に執行された。四選をめざした現職都倉昭二氏が、9月議会で勇退表明を行い、山梨県議会議長の小林義光氏が市制施行時の第1回市長選挙以来の無投票当選を果たした。
第11回平成5年11月14日	12月7日の任期満了に伴い、11月14日に執行された。三選をめざす現職都倉昭二氏と無所属新人渡辺輝宜氏の争いとなり、まれにみる激戦を展開した。結果は、285票の差をもって現職都倉昭二氏が当選し、都留市制後初めての三選となった。
第10回平成元年11月12日	12月7日の任期満了に伴い、11月12日に執行された。現職都倉昭二氏と無所属新人吉野嘉男氏の争いになった。結果は、9,485票の差をもって現職都倉昭二氏が再選した。
第9回昭和60年11月10日	12月7日の任期満了に伴い、11月10日に執行された。無所属新人の都倉昭二氏、小林信夫氏、小林良作氏の三氏の争いとなり、激戦を展開した。結果は、3,421票の差をもって都倉昭二氏が初当選した。
第8回昭和56年11月15日	12月7日の任期満了に伴い、11月15日に執行された。現職高部通正氏と無所属新人小林良作氏の争いとなった。結果は6,985票の差をもって現職高部通正氏が再選した。
第7回昭和52年11月13日	12月7日の任期満了に伴い、11月13日に執行された。三選をめざす現職富山節三氏と無所属新人高部通正氏の争いとなり、まれにみる激戦を展開した。結果は、1,292票の差をもって新人高部通正氏が当選し、現職の三選を阻んだ。
第6回昭和48年11月11日	12月7日の任期満了に伴い、11月11日に執行された。現職富山節三氏と無所属新人原田民氏の争いとなった。結果は、4,302票の差をもって、現職富山節三氏が再選を果たした。
第5回昭和44年11月16日	12月7日の任期満了に伴い、11月16日に執行された。現職前田清明氏、無所属新人富山節三氏、日本共産党新人持田徳治郎氏の3人が立候補した。激戦の結果1,063票の差をもって無所属新人富山節三氏が当選し、現職の三選を阻んだ。
第4回昭和40年11月14日	12月7日の任期満了に伴い、11月14日に執行された。前回（昭和36年）と同じ顔ぶれの争いとなった結果は、6,413票の差で現職前田清明氏が再選した。
第3回昭和36年11月26日	12月7日の任期満了に伴い、11月26日に執行された。無所属新人前田清明氏と日本共産党新人持田徳治郎氏の争いとなった。結果は、6,479票の差で前田清明氏が当選した。
第2回昭和32年12月8日	現職小林治郎氏の辞職に伴い、12月8日執行された。自由民主党秋山与三郎氏と日本社会党安田敏雄氏の争いとなった。この選挙の結果は、衆議院及び県下各市長選挙に重大な影響があるとの見地から、各候補者とも中央政界より来援を求め言論戦を展開した。市民の関心も非常に高く、市内は自由民主党か日本社会党かをめぐる選挙一色となった。激戦の結果、652票の差で秋山与三郎氏が当選した。
第1回昭和29年6月6日	昭和29年4月29日1町4か村が合併し、新市を施行したことにより、第1回市長選挙が6月6日に執行された。一時は2人が立候補し、決戦かと緊張したが、元谷村町長現市長代理執行秋山与三郎氏の退候により、元谷村町長小林治郎氏が無投票で初代市長に就任した。

都留市議会議員選挙

過去の市議会議員選挙の結果
回数・投票日	内容
第18回令和5年4月23日	定数16人に対し、現職14人、新人2人の計16人が立候補した。都留市全域を一つの選挙区として行われた選挙では、初の無投票となった。党派別では、公明党1人、無所属15人が当選した。
第17回平成31年4月21日	定数16人に対し、現職15人、新人4人の計19人が立候補する激戦となり、現職14人、新人2人、党派別では、公明党1人、無所属15人が当選した。
補欠平成29年11月12日	11月12日執行の都留市長選挙に伴い補欠選挙が同時に行われた。武藤朝雄議員の死亡による欠員1人に対し3人が立候補し、無所属新人志村武彦氏が当選した。
第16回平成27年4月26日	議員定数が改正されて初めて行う本選挙は、定数16人に対し19人が立候補し、現職14人、新人5人の少数激戦となり、現職12人、新人4人で、党派別で公明党1人、日本共産党1人、無所属14人が当選した。
平成25年12月	平成25年12月都留市議会議員定数条例の一部を改正する条例の施行に伴い、定数18人から2人減となり16人となった。次の一般選挙から適用することとなった。
補欠平成25年11月10日	11月10日執行の都留市長選挙に伴い補欠選挙が同時におこなわれた。欠員4人に対し6人が立候補し、日本共産党板倉保秋氏、無所属新人山本美正氏、無所属元職庄司寛氏、無所属新人小澤眞氏が当選した。
第15回平成23年4月24日	定数18人に対し20人が立候補し、現職16人、新人4人の少数激戦となり、現職15人、新人3人、党派別で、公明党1人、日本共産党1人、無所属16人が当選した。
第14回平成19年4月22日	議員定数が改正されて初めて行う本選挙は、定数18人に対し19人が立候補し、現職17人、新人2人の少数激戦となり、現職16人、新人1人で、党派別で公明党1人、日本共産党1人、無所属16人が当選した。
平成17年3月	平成17年3月都留市議会議員定数条例の一部を改正する条例の施行に伴い、定数22人から4人減となり18人となった。次の一般選挙から適用することとなった。
第13回平成15年4月27日	定数22人に対し26人が立候補し、現職15人、新人9人、元職2人の激戦となり、現職14人、新人7人、元職1人で、党派別で公明党1人、日本共産党1人、無所属20人が当選した。
第12回平成11年4月25日	定数22人に対し28人が立候補し、現職19人、新人8人、元職1人の激戦となり、現職17人、新人5人で、党派別で公明党1人、日本共産党1人、無所属20人が当選した。
第11回平成7年4月23日	定数22人に対し25人が立候補し、現職19人、新人6人の少数激戦となり、現職18人、新人4人、党派別で、公明党1人、日本共産党1人、日本社会党1人、無所属19人が当選した。
第10回平成3年4月21日	定数22人に対し24人の立候補と少数激戦となり、現職14人、新人6人、元2人、党派別で、日本共産党1人、日本社会党1人、無所属20人が当選した。
第9回昭和62年4月26日	定数22人に対し23人の立候補と少数激戦となり、現職16人、新人6人、党派別で、日本共産党1人、日本社会党1人、公明党1人、無所属19人が当選した。
第8回昭和58年4月24日	定数22人に対し25人が立候補し、現職13人、新人9人、党派別で、日本共産党1人、日本社会党1人、公明党1人、無所属19人が当選した。
補欠昭和56年11月15日	11月15日執行の都留市長選挙に伴い補欠選挙が同時に行われた。欠員2人に対し3人が立候補し、無所属新人佐藤保氏、日本共産党元小林義孝氏が当選した。
第7回昭和54年4月22日	定数22人に対し26人が立候補し、現職11人、新人11人、党派別で、日本社会党1人、公明党1人、無所属20人が当選した。
第6回昭和50年4月17日	定数22人に対し24人の立候補と少数激戦となり、現職12人、新人8人、元2人、党派別で、日本社会党1人、公明党1人、日本共産党1人、無所属19人が当選した。
第5回昭和46年4月15日	今回から都留市全域を一つの選挙区とし、定数も22人に変更し、4月15日に選挙が行われた。定数22人に対し28人が立候補し、現職10人、新人7人、元5人、党派別で、日本社会党2人、無所属22人が当選した。
補欠昭和45年11月8日	谷村選挙区で、原田明議員、増岡定議員、小山元議員及び小俣たかし議員、禾生選挙区で、赤沢泰造議員の辞職に伴い、11月8日補欠選挙が行われた。谷村選挙区では、欠員4人に対し5人が立候補し、無所属新人の浅見章氏、奥脇松久氏、高部正氏、小林健造氏の4人が当選した。禾生選挙区では、欠員1人に対し候補者も1人で日向叶氏が無投票当選した。
昭和45年9月	昭和45年9月都留市議会議員選挙区設置条例の廃止に伴い、市制施行以来旧町村に選挙区を設けていたのが都留市全域を選挙区とし、また、都留市議会議員の定数を減少する条例の施行に伴い、定数も30人から8人減員となり22人となった。いずれも次の一般選挙から施行することとされた。
補欠昭和44年6月29日	堀内武夫議員の死亡に伴い公職選挙113条第5項の規定により、6月29日補欠選挙が行われた。欠員1人に対し候補者も1人で佐藤正胤氏が無投票当選した。
第4回昭和42年4月28日	定数30人に対し38人が立候補し、現職12人、新人15人、元3人、党派別で、日本社会党2人、無所属28人が当選した。
補欠昭和41年5月22日	菊地喜久治議員の死亡に伴い公職選挙法第113条第5項の規定により、5月22日補欠選挙が行われた。欠員1人に対し2人が立候補し、元議員渡辺英一氏が当選した。
第3回昭和38年4月30日	定数30人に対し46人が立候補し、現職9人、新人16人、元5人、党派別で、日本社会党1人、無所属29人が当選した
昭和32年12月26日	昭和37年12月26日都留市議会議員選挙区設置条例の一部を改正する条例の施行に伴い、選挙区の定数が下記のとおり変更された。谷村地区 14 人→15人東桂地区 6人→5人宝地区 4人→3人禾生地区 4人→5人盛里地区 2人→2人合計 30人→30人
第2回昭和34年4月30日	定数30人に対し44人が立候補し、現職8人、新人19人、元3人、党派別で、日本社会党1人、無所属29人が当選した。なお、盛里投票区は無投票であった。
昭和33年12月15日	各選挙区において選挙すべき議員定数に関する条例が廃止され、都留市議会議員選挙区設置条例が制定され、各選挙区の定数が下記のとおり変更された。谷村地区 11人→14人東桂地区 7人→6人宝地区 4人→4人禾生地区 5人→4人盛里地区 3人→2人合計 30人→30人
補欠昭和32年12月8日	12月8日執行の都留市長選挙に伴い、谷村選挙区の補欠選挙が行われた。欠員1人に対し2名が立候補し、星野忠治氏が当選した。
第1回昭和30年4月10日	町村合併促進法第9条第1項の規定により、町村合併の際に合併関係町村の議会議員であるものは引き続き新市の議会議員（94名）となり、この場合の任期は1年であった。合併後1年を経過し、地方自治法第9条第1項に基づく議員定数（39人）により一般選挙を行う場合には、都留市制施行の合併条例により、旧町村の区域をもって選挙区とし、各選挙区の定数は下記のとおりとされた。昭和30年4月10日市制施行後最初の選挙が行われた。谷村地区定数11 東桂地区定数7 宝地区定数4 禾生地区定数5 盛里地区定数3 合計定数30

この記事に関するお問い合わせ先: 選挙管理委員会事務局

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線) 260・261
ファクス： 0554-43-7992
メールでのお問い合わせはこちら

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回数・投票日	内容
第18回令和3年11月14日	12月7日の任期満了に伴い、11月14日に執行された。三選を目指す現職堀内富久氏と無所属新人奥脇隆夫氏の争いになった。結果は、972票の差をもって堀内富久氏が当選した。
第17回平成29年11月12日	12月7日の任期満了に伴い、11月12日に執行された。二選をめざした現職堀内富久氏が9月議会で出馬表明を行い、無投票当選を果たした。
第16回平成25年11月10日	12月7日の任期満了に伴い、11月10日に執行された。無所属新人堀内富久氏と無所属新人谷内茂浩氏の争いになった。結果は、3,376票の差をもって堀内富久氏が初当選した。
第15回平成21年11月8日	12月7日の任期満了に伴い、11月8日に執行された。四選をめざす現職小林義光氏と無所属新人小俣政英氏の立候補により、16年ぶりの選挙戦となった。結果は、3249票の差をもって現職小林義光氏が当選し、都留市制後初めての四選となった。
第14回平成17年11月13日	12月7日の任期満了に伴い、11月13日に執行された。三選をめざした現職小林義光氏が9月議会で出馬表明を行い、三期連続無投票当選を果たした。
第13回平成13年11月11日	12月7日の任期満了に伴い、11月11日に執行された。二選をめざした現職小林義光氏が9月議会で出馬表明を行い、無投票当選を果たした。
第12回平成9年11月16日	12月7日の任期満了に伴い、11月16日に執行された。四選をめざした現職都倉昭二氏が、9月議会で勇退表明を行い、山梨県議会議長の小林義光氏が市制施行時の第1回市長選挙以来の無投票当選を果たした。
第11回平成5年11月14日	12月7日の任期満了に伴い、11月14日に執行された。三選をめざす現職都倉昭二氏と無所属新人渡辺輝宜氏の争いとなり、まれにみる激戦を展開した。結果は、285票の差をもって現職都倉昭二氏が当選し、都留市制後初めての三選となった。
第10回平成元年11月12日	12月7日の任期満了に伴い、11月12日に執行された。現職都倉昭二氏と無所属新人吉野嘉男氏の争いになった。結果は、9,485票の差をもって現職都倉昭二氏が再選した。
第9回昭和60年11月10日	12月7日の任期満了に伴い、11月10日に執行された。無所属新人の都倉昭二氏、小林信夫氏、小林良作氏の三氏の争いとなり、激戦を展開した。結果は、3,421票の差をもって都倉昭二氏が初当選した。
第8回昭和56年11月15日	12月7日の任期満了に伴い、11月15日に執行された。現職高部通正氏と無所属新人小林良作氏の争いとなった。結果は6,985票の差をもって現職高部通正氏が再選した。
第7回昭和52年11月13日	12月7日の任期満了に伴い、11月13日に執行された。三選をめざす現職富山節三氏と無所属新人高部通正氏の争いとなり、まれにみる激戦を展開した。結果は、1,292票の差をもって新人高部通正氏が当選し、現職の三選を阻んだ。
第6回昭和48年11月11日	12月7日の任期満了に伴い、11月11日に執行された。現職富山節三氏と無所属新人原田民氏の争いとなった。結果は、4,302票の差をもって、現職富山節三氏が再選を果たした。
第5回昭和44年11月16日	12月7日の任期満了に伴い、11月16日に執行された。現職前田清明氏、無所属新人富山節三氏、日本共産党新人持田徳治郎氏の3人が立候補した。激戦の結果1,063票の差をもって無所属新人富山節三氏が当選し、現職の三選を阻んだ。
第4回昭和40年11月14日	12月7日の任期満了に伴い、11月14日に執行された。前回（昭和36年）と同じ顔ぶれの争いとなった結果は、6,413票の差で現職前田清明氏が再選した。
第3回昭和36年11月26日	12月7日の任期満了に伴い、11月26日に執行された。無所属新人前田清明氏と日本共産党新人持田徳治郎氏の争いとなった。結果は、6,479票の差で前田清明氏が当選した。
第2回昭和32年12月8日	現職小林治郎氏の辞職に伴い、12月8日執行された。自由民主党秋山与三郎氏と日本社会党安田敏雄氏の争いとなった。この選挙の結果は、衆議院及び県下各市長選挙に重大な影響があるとの見地から、各候補者とも中央政界より来援を求め言論戦を展開した。市民の関心も非常に高く、市内は自由民主党か日本社会党かをめぐる選挙一色となった。激戦の結果、652票の差で秋山与三郎氏が当選した。
第1回昭和29年6月6日	昭和29年4月29日1町4か村が合併し、新市を施行したことにより、第1回市長選挙が6月6日に執行された。一時は2人が立候補し、決戦かと緊張したが、元谷村町長現市長代理執行秋山与三郎氏の退候により、元谷村町長小林治郎氏が無投票で初代市長に就任した。

回数・投票日	内容
第18回令和5年4月23日	定数16人に対し、現職14人、新人2人の計16人が立候補した。都留市全域を一つの選挙区として行われた選挙では、初の無投票となった。党派別では、公明党1人、無所属15人が当選した。
第17回平成31年4月21日	定数16人に対し、現職15人、新人4人の計19人が立候補する激戦となり、現職14人、新人2人、党派別では、公明党1人、無所属15人が当選した。
補欠平成29年11月12日	11月12日執行の都留市長選挙に伴い補欠選挙が同時に行われた。武藤朝雄議員の死亡による欠員1人に対し3人が立候補し、無所属新人志村武彦氏が当選した。
第16回平成27年4月26日	議員定数が改正されて初めて行う本選挙は、定数16人に対し19人が立候補し、現職14人、新人5人の少数激戦となり、現職12人、新人4人で、党派別で公明党1人、日本共産党1人、無所属14人が当選した。
平成25年12月	平成25年12月都留市議会議員定数条例の一部を改正する条例の施行に伴い、定数18人から2人減となり16人となった。次の一般選挙から適用することとなった。
補欠平成25年11月10日	11月10日執行の都留市長選挙に伴い補欠選挙が同時におこなわれた。欠員4人に対し6人が立候補し、日本共産党板倉保秋氏、無所属新人山本美正氏、無所属元職庄司寛氏、無所属新人小澤眞氏が当選した。
第15回平成23年4月24日	定数18人に対し20人が立候補し、現職16人、新人4人の少数激戦となり、現職15人、新人3人、党派別で、公明党1人、日本共産党1人、無所属16人が当選した。
第14回平成19年4月22日	議員定数が改正されて初めて行う本選挙は、定数18人に対し19人が立候補し、現職17人、新人2人の少数激戦となり、現職16人、新人1人で、党派別で公明党1人、日本共産党1人、無所属16人が当選した。
平成17年3月	平成17年3月都留市議会議員定数条例の一部を改正する条例の施行に伴い、定数22人から4人減となり18人となった。次の一般選挙から適用することとなった。
第13回平成15年4月27日	定数22人に対し26人が立候補し、現職15人、新人9人、元職2人の激戦となり、現職14人、新人7人、元職1人で、党派別で公明党1人、日本共産党1人、無所属20人が当選した。
第12回平成11年4月25日	定数22人に対し28人が立候補し、現職19人、新人8人、元職1人の激戦となり、現職17人、新人5人で、党派別で公明党1人、日本共産党1人、無所属20人が当選した。
第11回平成7年4月23日	定数22人に対し25人が立候補し、現職19人、新人6人の少数激戦となり、現職18人、新人4人、党派別で、公明党1人、日本共産党1人、日本社会党1人、無所属19人が当選した。
第10回平成3年4月21日	定数22人に対し24人の立候補と少数激戦となり、現職14人、新人6人、元2人、党派別で、日本共産党1人、日本社会党1人、無所属20人が当選した。
第9回昭和62年4月26日	定数22人に対し23人の立候補と少数激戦となり、現職16人、新人6人、党派別で、日本共産党1人、日本社会党1人、公明党1人、無所属19人が当選した。
第8回昭和58年4月24日	定数22人に対し25人が立候補し、現職13人、新人9人、党派別で、日本共産党1人、日本社会党1人、公明党1人、無所属19人が当選した。
補欠昭和56年11月15日	11月15日執行の都留市長選挙に伴い補欠選挙が同時に行われた。欠員2人に対し3人が立候補し、無所属新人佐藤保氏、日本共産党元小林義孝氏が当選した。
第7回昭和54年4月22日	定数22人に対し26人が立候補し、現職11人、新人11人、党派別で、日本社会党1人、公明党1人、無所属20人が当選した。
第6回昭和50年4月17日	定数22人に対し24人の立候補と少数激戦となり、現職12人、新人8人、元2人、党派別で、日本社会党1人、公明党1人、日本共産党1人、無所属19人が当選した。
第5回昭和46年4月15日	今回から都留市全域を一つの選挙区とし、定数も22人に変更し、4月15日に選挙が行われた。定数22人に対し28人が立候補し、現職10人、新人7人、元5人、党派別で、日本社会党2人、無所属22人が当選した。
補欠昭和45年11月8日	谷村選挙区で、原田明議員、増岡定議員、小山元議員及び小俣たかし議員、禾生選挙区で、赤沢泰造議員の辞職に伴い、11月8日補欠選挙が行われた。谷村選挙区では、欠員4人に対し5人が立候補し、無所属新人の浅見章氏、奥脇松久氏、高部正氏、小林健造氏の4人が当選した。禾生選挙区では、欠員1人に対し候補者も1人で日向叶氏が無投票当選した。
昭和45年9月	昭和45年9月都留市議会議員選挙区設置条例の廃止に伴い、市制施行以来旧町村に選挙区を設けていたのが都留市全域を選挙区とし、また、都留市議会議員の定数を減少する条例の施行に伴い、定数も30人から8人減員となり22人となった。いずれも次の一般選挙から施行することとされた。
補欠昭和44年6月29日	堀内武夫議員の死亡に伴い公職選挙113条第5項の規定により、6月29日補欠選挙が行われた。欠員1人に対し候補者も1人で佐藤正胤氏が無投票当選した。
第4回昭和42年4月28日	定数30人に対し38人が立候補し、現職12人、新人15人、元3人、党派別で、日本社会党2人、無所属28人が当選した。
補欠昭和41年5月22日	菊地喜久治議員の死亡に伴い公職選挙法第113条第5項の規定により、5月22日補欠選挙が行われた。欠員1人に対し2人が立候補し、元議員渡辺英一氏が当選した。
第3回昭和38年4月30日	定数30人に対し46人が立候補し、現職9人、新人16人、元5人、党派別で、日本社会党1人、無所属29人が当選した
昭和32年12月26日	昭和37年12月26日都留市議会議員選挙区設置条例の一部を改正する条例の施行に伴い、選挙区の定数が下記のとおり変更された。谷村地区 14 人→15人東桂地区 6人→5人宝地区 4人→3人禾生地区 4人→5人盛里地区 2人→2人合計 30人→30人
第2回昭和34年4月30日	定数30人に対し44人が立候補し、現職8人、新人19人、元3人、党派別で、日本社会党1人、無所属29人が当選した。なお、盛里投票区は無投票であった。
昭和33年12月15日	各選挙区において選挙すべき議員定数に関する条例が廃止され、都留市議会議員選挙区設置条例が制定され、各選挙区の定数が下記のとおり変更された。谷村地区 11人→14人東桂地区 7人→6人宝地区 4人→4人禾生地区 5人→4人盛里地区 3人→2人合計 30人→30人
補欠昭和32年12月8日	12月8日執行の都留市長選挙に伴い、谷村選挙区の補欠選挙が行われた。欠員1人に対し2名が立候補し、星野忠治氏が当選した。
第1回昭和30年4月10日	町村合併促進法第9条第1項の規定により、町村合併の際に合併関係町村の議会議員であるものは引き続き新市の議会議員（94名）となり、この場合の任期は1年であった。合併後1年を経過し、地方自治法第9条第1項に基づく議員定数（39人）により一般選挙を行う場合には、都留市制施行の合併条例により、旧町村の区域をもって選挙区とし、各選挙区の定数は下記のとおりとされた。昭和30年4月10日市制施行後最初の選挙が行われた。谷村地区定数11 東桂地区定数7 宝地区定数4 禾生地区定数5 盛里地区定数3 合計定数30