特定工場における緑地面積の割合
工場立地法に基づき、特定工場は緑地面積率の基準がありますが、都留市工場立地法地域準則条例(平成29年4月1日施行)の制定により、緩和されています。
1 特定工場とは
(1)業種
製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業
(工場立地法第2条第3項、工場立地法運用例規集1-1-1-1)
(水力・地熱・太陽光発電所を除く(工場立地法施行令第1条))
(2)規模
敷地面積9,000平方メートル以上 または 建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上
(工場立地法施行令第2条)
(建築面積:建築物の水平投影面積(運用例規集1-2-3-1))
2 都留市工場立地法地域準則条例による緩和
区域の範囲 | 緑地(環境施設)の敷地面積に対する割合 [緩和前] |
緑地(環境施設)の敷地面積に対する割合 [緩和後] |
---|---|---|
準工業地域 | 100分の20(25)以上 | 100分の10(15)以上 |
工業地域及び工業専用地域 | 100分の20(25)以上 | 100分の5(10)以上 |
用途地域の定めのない用地 | 100分の20(25)以上 | 100分の5(10)以上 |
(注意)上記区域以外は工場立地法に準拠します
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産業課商工観光担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)212~214
ファクス: 0554-43-5049
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更新日:2021年11月30日