新たな企業立地支援制度を創設しました！
都留市産業集積促進助成制度
産業振興と雇用拡大を目的に企業立地の促進を図るため、都留市で製造業の立地事業を行う事業者等に対し、建物・機械設備等の投資経費の一部を助成します。
※山梨県との協調助成となりますので、山梨県産業集積促進助成金と併用して申請してください。
対象業種
1.製造業・物流業・データセンター・試験研究所
2.本社機能移転等
3.情報通信業
4.オフィス設置事業
5.宿泊業
対象要件及び助成内容
1．製造業・物流業・データセンター・試験研究所の立地事業を行う場合
| 対象要件 |
次の要件を全て満たすもの 1.投下資産額3億円以上 2.操業1年以内に常時雇用労働者10人以上増加(データセンターは5人以上)。うち3割以上は市内雇用者又は市内転入者 3.山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること |
| 助成率 |
1.新たに土地を取得又は借地権を設定し工場等を設置する場合(土地取得から3年以内に操業) 投下資産額の1.2％ 2.試験研究所又は自社所有地において工場等を設置する場合 投下資産額の0.6％ 3.空き工場等を取得し操業する場合 投下資産額の0.6％ |
| 加算率 |
1.高度先端分野(国等の委託又は補助を受ける成長分野関連事業）：＋1.5％ 2.成長分野(医療機器関連産業、水素・燃料電池関連産業)：＋1.95％ 3.成長分野(半導体関連産業、ロボット関連産業、データセンター）：＋0.6％ 4.高付加価値創出事業(課税特例適用される承認地域経済牽引事業)：＋0.3％ 5.県外からの常時雇用労働者：5人以上の場合＋0.3％、10人以上の場合＋0.45％ 6.県外からの新規立地：＋0.6％ ※最大助成率6％ |
| 限度額 |
1.県内に新規立地する場合：4.5億円(高度先端分野又は成長分野以外は2.25億円) 2.県内企業の場合：2.25億円(高度先端分野又は成長分野以外は9千万円) ※1及び2ともに、投下資産200億円越えは15億円(投下資産200億円超えの助成率は一律0.6％) |
2．本社機能移転等を行う場合
| 対象要件 |
次の要件を全て満たすもの 1.投下資産額1億円以上 2.操業1年以内に常時雇用労働者10人以上増加(データセンターは5人以上)。うち3割以上は市内雇用者又は市内転入者 3.山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること |
| 助成率 |
1.新たに土地を取得又は借地権を設定し施設を設置する場合(土地取得から3年以内に操業) 投下資産額の1.5％ 2.自社所有地に施設を設置する場合 投下資産額の0.75％ 3.建物等を賃借する場合 賃借料の15％(操業開始から3年間に限る) |
| 限度額 |
1.建物等を設置する場合：3千万円 2.建物等を賃借する場合：年3百万円 |
3．情報通信業の立地事業を行う場合
| 対象要件 |
次の要件を全て満たすもの 1.新たに市内に事業所を設置し、操業を開始すること 2.操業1年以内に常時雇用労働者5人以上増加。うち3割以上は市内雇用者又は市内転入者 3.山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること |
| 助成率 |
1.建物又は設備機器を取得する場合 投下資産額の1.5％ 2.建物又は設備機器を賃借する場合 投下資産額の15％(操業開始から3年間に限る) |
| 限度額 |
1.建物又は設備機器を取得する場合：3千万円 2.建物又は設備機器を賃借する場合：3百万円 |
4．オフィス設置事業の場合
| 対象要件 |
次の要件を全て満たすもの 1.新たに市内にオフィス、研究・研修施設を設置し、操業を開始すること 2.操業1年以内に常時雇用労働者が5人以上増加し、全てが市内に転入すること 3.山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること |
|
助成率 |
1.建物(社宅含む)又は設備機器を取得する場合 投下資産額の1.5％ 2.建物(社宅含む)又は設備機器を賃借する場合 賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の15％(操業開始から3年感に限る。改修費用は初年度に限る) |
| 限度額 |
1.建物又は設備機器を取得する場合：4.5百万円 2.建物又は設備機器を賃借する場合：年1.5百万円 |
5．宿泊業の立地事業を行う場合
| 対象要件 |
次の要件を全て満たすもの 1.新たに市内に宿泊施設を設置し、操業を開始すること 2.投下資産額100億円以上 3.操業1年以内に常時雇用労働者30人以上増加。うち3割以上は市内雇用者又は市内転入者 4.最低客室床面積(内法)40平方メートル以上 5.地域経済牽引事業計画の山梨県の承認を受けたもの 6.山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること |
| 助成率 | 投下資産額の1.5％ |
| 限度額 |
1.5億円 ※投下資産額200億円超えは15億円(投下資産額200億円超えの助成率は一律0.6％) |
※投下資産額には土地取得費を含めません。
※別途、水素製造設備等取得費に助成があります。
都留市産業集積促進助成金交付要綱
交付申請書関係
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産業課企業誘致推進室
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)158
ファクス： 0554-43-5049
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更新日：2023年12月15日