中小企業退職金共済（中退共）制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）が運営しています。

1．掛金の一部を国が助成

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に、国が掛金の一部を助成します。

2．掛金月額の選択

掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は変更も可能で、賃金や勤続年数等を基準にして設定できます。

3．簡単な管理

掛金は口座振替で手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、管理が簡単です。

4．短時間労働者の特典

短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入時の掛金助成に上乗せがあります。

5．掛金は非課税

掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。

6．ポータビリティ

従業員の転職時にすでに積み立てられていた退職金を引き継ぐことが可能な通算制度があります。

常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが、次の範囲内であれば加入できます。個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

一般業種

常用従業員数：300人以下 または 資本金・出資金：3億円以下

卸売業

常用従業員数：100人以下 または 資本金・出資金：1億円以下

サービス業

常用従業員数：100人以下 または 資本金・出資金：5千万円以下

小売業

常用従業員数：50人以下 または 資本金・出資金：5千万円以下

掛金が毎月10,000円の場合

  5年後→   608,200円

10年後→1,265,600円

20年後→2,666,600円