地方公共団体（都道府県および市町村）が、地域振興に資する民間投資を支援するために行う長期の無利子資金の貸付制度です。

法人格を有する民間事業者
（注意）ただし、金融業を営む法人（銀行等）は対象となりません。

市が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業であって、下記のいずれにも該当するものが対象となります。

1. 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの
2. 事業の営業の開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの
3. 事業の貸付対象費用の総額（用地取得費を除く。）が1,000万円以上のもの
4. 用地取得等の契約後5年以内に事業の営業が開始されるもの

1. 設備の取得等に係る費用
2. 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用（人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利およびリース料）

（注意）付随費用に対する貸付額は、原則、貸付額総額の20％未満となります。

おおむね300万円以上 上限10.5億円（複合施設の場合 上限15.7億円）

地域再生計画認定地域において実施される貸付対象事業の場合

上限13.1億円（複合施設の場合 上限19.6億円）

（注意）対象費用の総額から補助金等を控除した額の35％が上限。

【貸付利率】 無利子 （注意）民間金融機関の連帯保証（保証料）が必要。

【対象期間】 4年以内

【償還期間】 5年以上15年以内（うち据置期間5年以内）

【償還方法】 元金均等半年賦償還（半年ごとの元金均等返済）

本貸付制度は金融機関や市との事前調整が必要ですので、ご活用を検討される場合は事前にご相談ください。