『都留市森林経営管理制度推進方針』について

  国内の森林は、高度経済成長期に植林されたスギ・ヒノキ等の人工林が成長し、木材として利用可能な時期を迎えているものが多い状況ですが、森林の所有が小規模・分散的であり、所有者の世代交代等によって森林への関心が薄れ、所有者及び土地の境界が不明なことも多く、森林の管理が適切に行われていないことに起因する山地災害の発生リスクが高くなっています。

  そのため平成31年度4月1日に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートしました。

  森林経営管理制度の円滑な推進及び森林環境譲与税の効果的な運用を図るため、本市の森林整備の現状及び課題等を整理した上で、本市で策定されている各種計画等とも整合性を図る中で、重点的取組方針を「山地災害に強い森林づくり」と設定し、事業の実施方法等に係る方針を令和3年3月に策定しました。

森林経営管理制度とは

  森林経営管理法により、森林の所有者には適切な経営管理を実施することが明確化されるとともに、所有者自らが経営管理を実施できない場合に、市町村が経営管理の委託を受けて、林業経営に適した森林は林業経営者に再委託、林業経営に適さない森林は市町村が主体的に管理することとされました。

  森林経営管理制度の対象は、民有林の人工林であり、市内には4,000ha程度存在すると見込まれるため、限られた財源（森林環境譲与税）を活用し、適切かつ計画的に森林施業を推進していく必要があります。

目指すべき将来像

  森林は持続的に利用することができる大切な資源であり、水源涵養機能等をはじめとして、いくつもの公益的機能を有しているため、市民の皆様が森林からもたらされる恩恵を後世に渡って享受し、持続的かつ健全な木材産業の再生及び地域の活性化を目指していきます。

参照：市方針（決定版）(PDFファイル:3.5MB)