株式会社ニコン日総プライムと般社団法人つながる地域づくり研究との包括連携協定の締結及び企業版ふるさと納税の活用

更新日:2022年03月18日

令和4年3月17日(木曜日)、都留市、株式会社ニコン日総プライムと一般社団法人つながる地域づくり研究所は、学びや人材育成を通した生涯活躍社会の実現という共通の社会目的を有していることから、より密接な連携によりこれを実現し、地方創生と地域活性化を推進することを目的として、包括的な連携に関する協定を締結しました。

なお、今回の連携協定は、全国的にも8例しかなく、山梨県では初となる企業版ふるさと納税(人材派遣型の)活用を念頭においたものであり、企業人材による関係人口の創出・拡大の仕組みとしても期待されます。

本協定に基づき、都留市は市民・事業所・関係者等とともに「学び」や人材育成等の「教育のまち」としての取組を推進し、関係人口の創出・拡大を通した官民協働による「生涯活躍のまち」の実現を目指し、株式会社ニコン日総プライムと一般社団法人つながる地域づくり研究所はこれを支援します。

株式会社ニコン日総プライムは企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用して人材を都留市に派遣し、一般社団法人つながる地域づくり研究所とともに、市が新たに取り組む「探究型学習」のあるべき姿や課題の把握など初期段階から協働し、よりリアルな「想い」を感じ取り、真に都留市に根差した施策・事業の企画・実施に取り組みます。

そして、都留市に関係する人々の生涯を通した活躍や地域活性化、市民サービスの向上に貢献し、都留市における課題解決や、地方創生とSDGsの目標達成を目指します。

連携事項

  • 地方創生の推進に関すること
  • 生涯活躍のまちの推進に関すること
  • 関係人口の創出・拡大に関すること
  • 企業版ふるさと納税(人材派遣型)や地域活性化起業人等の活用に関すること
  • 新たな「学び」や人材育成等に関すること
  • SDGsの推進に関すること。
  • その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること
連携協定締結式の様子

協定調印式の様子(都留文科大学5号館にて)

左から一般社団法人つながる地域づくり研究所一井代表理事、堀内都留市長、株式会社ニコン日総プライム吉田社長

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