都留市行財政改革推進プラン(中期プラン)

更新日:2022年05月26日

  本市は、これまで、「都留市行政改革大綱(第1次行革大綱)」、「都留市における 新たな行政改革大綱(第2次行革大綱)」、「協働」「自立」「効率」の3つの視点に基づく「第3次都留市行財政改革大綱」、国が定めた「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえた「都留市行財政改革集中改革プラン」をそれぞれ策定し、限られた財源と人的資源を有効に活用することで、市民が満足できる行財政経営に努めてきました。
  平成28年度には、平成28年度からスタートした「第6次都留市長期総合計画」に基づく「都留市行財政改革推進プラン」を策定し、37の実施事業、68の取組事業に、数値目標を設定して、「強固な財政基盤」、「質の高い行政サービス」を目指し、意欲的に行財政改革を推進してきました。
 平成31(令和元)年度は、「第6次都留市長期総合計画中期基本計画」に基づく「都留市行財政改革推進プラン(中期プラン)」を策定しました。前プランを継承しつつ、新しい時代に対応した取組(ICTなどを活用したAI・RPA、キャッシュレス社会)などを積極的に取り入れ、新しい行財政改革を推進していきます。

中期プラン(計画年度:令和元年度~令和4年度)

計画の目標

 行政が保有する知的・人的資源は、市民との共有物であるという認識に立ち、今ある資源を有効に活用するとともに、企業感覚を導入した新しい経営手法などにより、安定的かつ効率的な地域経営を進め、次の世代へ引き継いでいける行財政基盤を作ります。また、時代のニーズや社会の変化に柔軟かつ迅速に対応する組織づくりと新たな行政課題を解決していく創造力と行動力を備えた職員の育成に取り組み、質の高い行政組織を目指します。

計画の位置付け

 本計画は、第6次都留市長期総合計画における、行財政分野「実行します!新しいステージへ」に基づき、行財政改革を強力に推進するため、政策、施策に基づく推進項目を定め、具体的な取り組みやスケジュールを明らかにしたものです。

計画期間

令和元年度から令和4年度の4年間とします。

 第6次都留市長期総合計画中期基本計画の計画期間との整合を図るため、令和元年度から令和4年度までの4年間としますが、4年間で完結するのではなく、その先も見据えた取り組みを推進していきます。

行財政改革推進プラン(中期プラン)計画年度

行財政改革推進プラン概念図

都留市行財政改革推進プランの目指す姿は、強固な行財政基盤及び質の高い行政サービスである。

行財政改革推進プラン(中期プラン)のダウンロード

具体的な取組項目

本市では下記の項目に沿って、行財政改革に取り組んでいます。

各年で目標達成が見えるよう取組内容とは別に数値目標、実施目標を設け、政策、施策に基づく推進項目の達成に向け、行財政改革を推進していきます。

政策1 健全な行政運営のまち

(施策1 次代に向けた適切な行財政運営と改革)

1.事務事業の再編・整理
No1 行政評価によるPDCAサイクルの推進

2.安定的な財源確保
No2 自主財源確保のための市税徴収率向上
No3 電子申告の促進
No4 ふるさと納税の拡充に向けた返礼品等の充実とその周知
No5 ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの推進
No6 企業版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附)の活用

3.民間活力の導入
No7 公共サービスの民間委託の推進
No8 指定管理者モニタリング制度の導入
No9 官民連携による無償コンテンツの拡大

4.健全な行財政経営の推進
No10 統一的な基準による新地方公会計制度の活用
No11 公営企業会計の導入及び活用(簡水・下水)
No12 市立病院の経営改善
No13 介護老人保健施設「つる」の経営改善
No14 基金の効率的運用

(施策2 情報ネットワークの強化)

1.ICTを活用した市民サービスの向上
No15 証明書コンビニ等交付による市民利便性の向上
No16 窓口業務における支払のキャッシュレス化
No17 アプリを活用した道路・公園等における不具合箇所の通報方法の創出
No18 ふるさと納税を活用した電子感謝券の導入とキャッシュレス社会への基盤形成
No19 電子納税の促進及び利用拡大
No20 外来診療待ち時間の縮減

2.ICTによる業務の効率化
No21 AI・RPA等を活用した業務効率化
No22 自治体クラウド等の導入による行政サービスの効率化
No23 GIS(地理情報システム)の充実・活用

3.マイナンバー制度の円滑な導入と活用
No24 マイナンバーカードの取得促進に係る取組の推進
No25 マイナンバーの独自利用・多目的利用

4.情報セキュリティ対策の徹底
No26 情報セキュリティポリシーの運用

政策2 質の高い行政サービスが提供されるまち

(施策1 信頼できる職員の育成と充足したサービス提供)

1.成果主義の導入
No27 人事評価制度の活用推進

2.職員適正配置
No28 会計年度任用職員制度への適切な対応
No29 新規採用職員の確保
No30 勤務時間の削減

3.職員研修事業の充実
No31 職員研修計画の策定
No32 防災・減災に対する職員の育成

4.各種行政サービスの提供
No33 住宅用火災警報器の普及設置拡大事業
No34 CATVによる積極的な情報提供
No35 学校の教育力の向上に向けた給食費公会計化の推進
No36 不登校児童生徒等の社会的自立に向けた支援の充実
No37 期日前投票所の増設による利便性の向上
No38 投票区の再編成による効率化

(施策2 公有財産の有効活用と適正な配置)

1.公共施設マネジメントの推進
No39 公共施設個別施設計画の策定
No40 市営住宅の有効活用
No41 市有財産の有効活用による財源確保
No42 SOHO及びテレワークセンターの運用見直し
No43 公民連携の推進

2.公有財産の適正な管理
No44 光熱費削減及び節電対策
No45 公共施設の照明LED化
No46 備品の適正管理と効率的活用

中期プランの達成状況について

中期プランの達成状況(計画年度終了時点)は、下記のとおりです。

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果の公表について

 各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいます。
 この度、総務省が取りまとめた各団体の調査結果について公表されましたので、本市の取組状況について掲載します。

この記事に関するお問い合わせ先

企画課企画担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)241
ファクス: 0554-45-5005

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