都留市行財政改革推進プラン(後期プラン)

更新日:2023年04月01日

人口減少・少子高齢化など、私たちを取り巻く環境は近年大きく変化しています。これまで以上の変革が迫られる中、本市では、地域の特長を活かした自律的で持続的な社会を創生するため、平成28年度(2016)から令和8年度(2026)までの11年間にわたる市政運営の羅針盤である「第6次長期総合計画」を策定しました。

「第6次長期総合計画」では都留市の現状と基本理念を総合的に捉え、令和8
(2026)年に実現をめざす、まちの将来像を、「ひと集い学びあふれる生涯きらめきのまちつる」と定め、その実現のため、6つのまちづくり分野を掲げ政策に取り組むこととしました。
6つの分野の内、行財政に関わる方向性として定めたのが「実行します!新しいステージへ」分野です。この分野を達成するため、「健全な行政運営のまち」及び「質の高い行政サービス」が提供されるまち」を掲げるとともに、実施計画として策定したのが、「都留市行財政改革推進プラン」です。

 「都留市行財政改革推進プラン(前期プラン)」では、3つの政策、5つの施策、19の推進項目、37の実施事業に具体的なスケジュールや数値目標等を設定し、意欲的に行財政改革を推進し、平成31年度からは「都留市行財政改革推進プラン(中期プラン)」を策定し、2つの政策、4つの施策、46の推進項目を設定し、取組を進めてきたところです。
しかしながら、社会状況の変化や新しい価値観に対する体制整備の必要性や、安全安心なまちづくりを目指すセーフコミュニティを踏まえた考え方の反映など、本市の今後のあり方について検討する必要があることや、行財政改革推進プランの上位計画である総合計画の「後期基本計画」が令和5年度から運営されることを踏まえ、後期基本計画の指針に連動した「都留市行財政改革推進プラン(後期プラン)」を策定することといたします。
本プランにおいては、改めて本市が全庁的に推進すべき方向を検討し、行政のスマート化を目指して行財政改革を推進いたします。

後期プラン(計画年度:令和5年度~令和8年度)

計画の目標

行政が保有する知的・人的資源は、市民との共有物であるという認識に立ち、今ある資源を有効に活用するとともに、企業感覚を導入した新しい経営手法などにより、安定的かつ効率的な地域経営を進め、次の世代へ引き継いでいける行財政基盤を作ります。また、時代のニーズや社会の変化に柔軟かつ迅速に対応する組織づくりと新たな行政課題を解決していく創造力と行動力を備えた職員の育成に取り組み、質の高い行政組織を目指します。

計画期間

令和5年度から令和8年度の4年間とします。

第6次都留市長期総合計画後期基本計画の計画期間との整合を図るため、令和4年度から令8年度までの4年間としますが、4年間で完結するのではなく、その先も見据えた取り組みを推進していきます。

行財政改革推進プラン(後期プラン)のダウンロード

計画の各項目

DX推進による行政手続のスマート化
・DX推進方針・デジタル人材育成基本方針に基づく全庁的なDXの推進
・電子化及びシステムの一元化における業務の効率化
・マイナンバーカードの利活用による市民サービスの向上
・共用空間データ基盤・地域連携基盤の構築による効率化

職員の能力向上と多様な市民ニーズへの対応
・適正な定員管理
・職員の人材育成による生産性の向上
・勤務体制整備及びメンタルヘルス改善による生産性の向上
・時間外勤務の削減
・多様な市民ニーズに対応できる体制の整備

効果的な情報発信と市民の声の把握
・効果的な情報発信の実現

持続可能な行政運営の推進
・市税徴収・市債権回収等の強化
・ふるさと納税による財源確保と市民サービス向上に向けた利活用
・分野別計画の効果的な活用、統合化・一元化
・都留市立病院における「公立病院経営強化プラン」の実践
・「都留市下水道事業経営戦略」の実践
・事務事業や行政評価の見直し
・効率的な窓口運営の実現

公共施設等の活用と整理の推進
・公共施設総合管理計画・下位計画(個別施設計画・長寿命化計画)の適正な進捗管理
・市有財産の利活用の促進
・市有財産を活用した産業立地の促進

官民連携の推進
・窓口業務の委託化
・各地域コミュニティセンター窓口の民間委託・地域交流拠点としての運用
・業務委託モニタリングの実施

中期プランの達成状況について

中期プランの達成状況(計画年度終了時点)は、下記のとおりです。

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果の公表について

 各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいます。
 この度、総務省が取りまとめた各団体の調査結果について公表されましたので、本市の取組状況について掲載します。

この記事に関するお問い合わせ先

企画課企画担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)241
ファクス: 0554-45-5005

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