都留市では、地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、既存木造住宅の耐震設計及び耐震改修（建替え）を行う者に対し、支援を行っています。

次の全ての項目に該当する住宅が対象となります。

• 耐震診断の結果が1.0未満と診断されたもの
• 市内に存する住宅(1所有者につき1棟まで1度限り)
• 昭和56年5月31日以前に木造従来工法で建築されたもの※
• 長屋及び共同住宅以外のもの
• 2階建て以下のもの
• 専用住宅又は併用住宅で住宅部分の面積が過半のもの
• 借家、長屋及び共同住宅以外のもの
• 市税等に滞納の無い方が所有するもの

※増築をされている場合は、その増築工事の概要、着工及び竣工年次によります。

住宅の所有者または所有者の3親等内の親族で、居住している方または居住予定の方。

• 耐震診断による評点を1.0以上にあげる耐震改修工事
• 既存住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する建替え工事※

※建替え後の住宅が省エネ基準に適合するものであること。

• 対象工事の経費の10分の10。上限額は143万7,500円。
• ただし、耐震診断時の概算見積に記載の改修工事費と実際の工事費を比較して、いずれか少ない額

計画段階で協議させていただきます。(国庫補助事業のため調整が必要となります)

なお、本事業は令和8年度までとしています。

申請書に必要事項を記入のうえ、下記書類を添えて建設課建築住宅担当まで提出してください。

添付書類

(1) 課税明細書や家屋所在証明書等、補助対象木造住宅であることを確認できる書類

（市が実施した木造住宅の耐震診断報告書の写しを添付した場合を除く）
(2) 木造住宅の耐震診断報告書の写し
(3) 工事見積書
(4) 既存木造住宅の耐震改修工事見積書
（市が実施した木造住宅の耐震診断報告書の写しを添付した場合は省略可）
(5) 市税納付済証明書（完納証明書）
(6) 住民票
(7) その他、市長が必要と認める書類