令和7年度より、助成対象となる子育て世帯の範囲を拡大しました。

今回の改正による範囲拡大は、令和7年4月1日以降、新たに市営住宅または特定公共賃貸住宅に入居した世帯から適用となります。（令和7年3月31日以前に入居した世帯については、改正前の助成対象範囲が適用されます。）

助成金の交付を受けるには年度ごとに申請が必要です。

市営住宅または特定公共賃貸住宅へ入居する新婚世帯と子育て世帯を対象として、家賃の一部を助成します。

対象者 ：次のすべての要件を満たす方

1. 都留市市営住宅条例または都留市特定公共賃貸住宅管理条例の入居資格に該当する者であること
2. 平成31年3月20日以降に賃貸借契約を締結した新婚世帯（注釈1）または子育て世帯（注釈2）であること
3. 世帯全員が市税、国民健康保険税、水道料金などの市が有する債権を滞納していないこと
4. この助成金の交付を受けたことがないこと
5. 生活保護法による住宅扶助およびその他の公的制度の家賃補助などを受けていないこと
6. 市営住宅または特定公共賃貸住宅の家賃を滞納していないこと
7. 特定公共賃貸住宅に入居する者は認定月額259,000円以下であること

助成額 ：実質家賃（注釈3）に2分の1を乗じた額で、助成上限額20,000円
              ただし、特定公共賃貸住宅に係る入居者負担額の特例（注釈4）該当者の助成上限額は下表のとおり

助成期間 ：助成を開始した月から36か月

申込方法 ：入居申込みに係る書類とは別に以下の書類が必要となります。

1. 新婚世帯については、夫婦の記載のある戸籍謄本
2. 住宅手当支給証明書（勤務先から住宅手当等が支給されていない場合も提出が必要です）
3. 銀行預金口座振込依頼書
4. その他市長が必要と認める書類

≪用語説明≫

注釈1 新婚世帯・・・婚姻の届出後5年以内で、夫婦の年齢の合計が70歳未満の世帯

注釈2 子育て世帯・・・18歳に達した日以後最初の3月31日に達するまでの者がいる世帯

注釈3 実質家賃・・・毎年度決定した家賃額から勤務先が支給する住宅手当等を除いた金額

注釈4 入居者負担額の特例・・・18歳未満の者がいる世帯に対する家賃減額制度