不妊治療支援事業

市では不妊症の治療を受けているご夫婦の負担を軽減するため、不妊治療に要した費用の一部を助成します。不妊治療支援事業には、一般不妊治療と特定不妊治療（生殖補助医療）があります。

（注意）一般不妊治療と特定不妊治療の申請方法は異なります。

一般不妊治療

人工授精・排卵誘発法・タイミング法による不妊治療

対象となる方

・本人又は配偶者（事実婚を含む。以下同じ。）不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方

・申請の時点において、本人または配偶者が市内に3か月以上住所を有していること（3か月以上居住することが確実に見込まれる場合を含む）

・本市以外の地方公共団体から助成を受けていないこと

助成内容

一般不妊治療に要した費用のうち、自己負担した額（高額療養制度、その他の制度による助成等を除いた額）で、1年度あたり10万円を限度に、継続して5年間助成します。

申請手続き

治療を開始した年度の翌年度の末日までに必要書類をそろえて申請してください。

・都留市一般不妊治療費助成金交付申請書

・都留市一般不妊治療費助成事業受診等証明書

（院外処方がある場合は、薬局が発行する同証明書とそれぞれ1枚ずつ）

・医療機関の発行した領収書（院外処方薬に係る薬局の領収書を含む）の原本

・健康保険証の写し（治療している方のもの）

・事実婚関係に関する申立書（事実婚姻関係と同様の事情にある場合）

・戸籍謄本（夫婦の住所が異なる場合）

・都留市一般不妊治療費助成金交付申請書（PDF）

・都留市一般不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF）

・都留市一般不妊治療事実婚関係に関する申立書（PDF）

都留市一般不妊治療費助成金交付申請書 (PDFファイル: 138.8KB)

都留市一般不妊治療費助成事業受診等証明書 (PDFファイル: 284.1KB)

都留市一般不妊治療事実婚関係に関する申立書 (PDFファイル: 79.7KB)

特定不妊治療（生殖補助医療）

令和4年4月1日以降の治療開始である体外受精や顕微授精に要した費用が対象となります。

（ただし、治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに終了した治療については、県の特定不妊治療の助成を受けた方が対象となります。ホームページ最後にお知らせがあります。）

対象となる方

・本人または配偶者（事実婚を含む。以下同じ。）が、不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又

は極めて少ないと医師に診断された方

・申請の時点において本人または配偶者が、市内に3か月以上住所を有していること（3か月以上居住することが確実に見込まれる場合を含む）

・本市以外の地方公共団体から助成を受けていないこと

・治療を開始した年齢により特定不妊治療に該当しない場合、医師が治療の必要性を認めた場合は、通

算3回まで助成の対象とします

助成内容

特定不妊治療に要した費用のうち、自己負担した額（高額療養制度その他の制度による助成等を除いた額）で、1回の治療につき15万円を限度に助成します。

申請手続き

令和4年4月1日以降に治療を開始した場合、年度の翌年度の末日までに必要書類をそろえて申請してください。

・都留市特定不妊治療費助成金交付申請書

・都留市特定不妊治療費助成事業受診等証明書

（院外処方がある場合は、薬局が発行する同証明書とそれぞれ1枚ずつ）

・医療機関の発行した領収書（院外処方薬に係る薬局の領収書を含む。）の原本

・健康保険証の写し（治療している方のもの）

・事実婚関係に関する申立書（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合）

・戸籍謄本（夫婦の住所が異なる場合）

・都留市特定不妊治療費助成金交付申請書（PDF）

・都留市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF）

・都留市特定不妊治療事実婚関係に関する申立書（PDF）

都留市特定不妊治療費助成金交付申請書 (PDFファイル: 134.0KB)

都留市特定不妊治療費助成事業受診等証明書 (PDFファイル: 109.0KB)

都留市特定不妊治療事実婚関係に関する申立書 (PDFファイル: 61.7KB)

（注意）申請の際は、事前にお電話いただき、当日は時間に余裕をもってお越しください。

特定不妊治療・保険適用への円滑な移行支援分

令和4年3月31日以前に治療を開始し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに治療が終了した場合

本市に申請する前に、山梨県不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業（申請先：富士・東部保健福祉事務所）の申請をし、助成の承認決定を受けてください。

県助成の決定を受けた場合、必要書類をそろえて令和5年3月31日までに申請してください。ただし、県助成の決定を受けた日が令和5年1月1日以降の場合は、令和5年4月28日までに申請してください。

申請を希望される方は、健康子育て課までご連絡ください。

・特定不妊治療費助成金申請書

・同意書

・県事業の受診等証明書（写）

・県事業の承認決定通知書（写）

・医療機関の発行した領収書（写）

この記事に関するお問い合わせ先: 健康子育て課子育て包括支援室子ども家庭担当

〒402-0051
山梨県都留市下谷2516-1（いきいきプラザ都留）
電話番号：0554-46-5113(内線)121・122・126
ファクス：0554-46-5119
メールでのお問い合わせはこちら

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