この調査は、全国5,578国勢調査調査区（うち都留市は1地区）に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳をお持ちの方、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方）を対象とし、生活実態とニーズを把握することを目的として厚生労働省が実施するものです。

令和8年生活のしづらさなどに関する調査ポスター(PDFファイル:540.7KB)

つる1丁目の一部

調査対象世帯には「調査実施のお知らせ」を10月下旬頃に郵便受けに入れて配布します。

令和8年11月1日(日曜日)から令和8年11月21日(土曜日)まで

調査対象地区に居住する以下の人

• 障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)所持者
• 難病と診断されたことがある人
• 上記に該当しないが、発達障がいのある人、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている人など

• 調査対象者の基本的属性に関する調査項目(年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況など)
• 障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望など

1. 山梨県が交付した調査員証を持った調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票をお渡しし、記入及び郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入し、お渡しする返信用封筒でご提出いただきます。必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

詳細は以下のホームページをご覧ください。