平成25年4月より「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が施行されたことにより、障害者の定義に難病患者等が追加され、必要な手続きを経た上で、障害福祉サービスを利用できるようになりました。

支給決定までの流れ

サービス利用について

 サービスの費用をみんなで支えあうため、サービスを利用したら、原則として費用の1割を支払います。ただし、所得に応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。残りの9割は市区町村などが負担するしくみです。

高額障害福祉サービス

 同じ世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合などでも、合算した額が上限額を超えた分は高額福祉サービス費が支給され、重くならないように配慮されています。

入所者等の個別減免

 入所施設やグループホームを利用している低所得者のうち、預貯金等が一定額以下の人には個別の減免制度があります。

申請に必要なもの

• 障害者手帳
• 支給申請書兼利用負担額減額の免除申請書（窓口にあります）
• 所得調査同意書（窓口にあります）
• 障害年金等の金額がわかるもの（振込通知書等）
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード（障がい者は本人のもの、障がい児は本人及び保護者のもの）

県内の福祉施設情報