戦没者の死亡当時のご遺族の方で、令和7年4月1日時点において、公務扶助料や遺族年金等を受ける方がいない場合、次の順位で先順位のご遺族1名に支給されます。

1. 戦傷病者戦没者遺族等救護法による弔慰金の受給権者
2. 戦没者等の子
3. 戦没者等の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹（戦没者と生計関係を有しており、かつ改氏婚していない方）
4. 上記3以外の、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
5. 上記1から4以外の三親等内の親族（戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計関係を有していた方）

額面27万5千円、5年償還の記名国債

令和7年4月1日から令和10年3月31日まで

注記：請求期日を過ぎると、時効により権利が消滅し、特別弔慰金を受け取ることができなくなります。

請求を受け付ける際に、次の本人確認書類により本人確認を行います。

（1）本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

（2）戸籍抄本などの証明手数料（1通450円 個別の状況により複数種類必要になることがあります。）

（1）代理人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

（2）請求者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等

（3）委任状（下記からダウンロード可能です。）

戸籍抄本などの証明手数料（1通450円 個別の状況により複数種類必要になることがあります。）

請求者の状況により提出書類が異なります。窓口でご遺族の状況を伺いながら、必要な書類をご案内しますので、まずは請求窓口へお越しください。

注記：請求書等については、窓口に備え付けています。

（1）特別弔慰金請求者

（2）現況等についての申立書

（3）令和7年4月1日時点の請求者の戸籍抄本

注記：請求者が配偶者の場合、上記に加えて次の書類が必要になります。

・特別弔慰金失権事由非該当申立書（配偶者用）

前回受給者と同順位又は後順位の方が請求される場合

（1）特別弔慰金請求書

（2）現況等についての申立書

（3）令和7年4月1日時点の請求者の戸籍抄本

（4）戦没者等の死亡当時における戦没者と請求者の続柄を証する戸籍

注記：状況により、次の書類などの提出が必要となる場合があります。

・先順位者がいないことを証する戸籍（前回受給者が先順位の場合）

請求書の受付機関は以下のとおりになります。

1．請求者ご本人が請求される場合は、請求者の居住地の市町村

2．外国に居住している場合は、代理人の居住地の市町村

3．法定代理人又は相続人による請求は、これらの者の居住地の市町村