本市では主に「要介護認定の適正化」「ケアプランの点検、住宅改修等の点検・福祉用具購入・貸与調査」「医療情報との突合・縦覧点検」の主要3事業に取り組んでいます。

要介護（要支援）の認定は、介護保険法の定めにより、全国一律の基準に基づき行う必要があります。適切に認定審査が行われるよう、一次判定への影響が大きい調査項目に重点を置いた認定調査員研修を実施しています。また、認定調査票については全件点検するなどの取組を行っています。

介護支援専門員が作成したケアプランについて、利用者や家族の意向や生活環境、身体状況等を考慮した上で、利用者の自立支援につながるプランになっているかを市が確認しています。

また、住宅改修が行われる住宅の現地調査や、福祉用具等の利用者への訪問等を行うことで、利用者の安全確保と適切なサービス提供につなげています。

利用者ごとに複数月にまたがる介護報酬の支払状況を確認し、提供されたサービスの整合性や算定回数、日数等の点検を行います。また、国保連から提供される入院情報と介護保険の給付情報の突合情報を活用し、事業者への照会等を行い、請求内容の適正化を図ります。