現在、国が中心となり、これまで分散していた介護保険サービスに関する情報を集約し、利用者・事業所・医療機関・市町村（保険者）といった、介護保険サービスに関わる方々の連携を強める仕組みである介護情報基盤システムを構築しています。このシステムを利用することで、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関などの関係者が利用者に関する情報を電子で共有できるようになり、関係機関の負担軽減や情報共有の迅速化による業務の効率化が期待されます。

本市においては、令和9年度中に本システムによる運用開始を予定しています。正式な運用時期が決まりましたら、改めてお知らせします。

日々の業務において、要介護認定に必要な情報や、ケアプラン作成に必要な情報などをシステム上でタイムリーに確認できます。また、医療機関においては、主治医意見書や主治医意見書作成料請求書などをオンラインで扱えるようになり、印刷・郵送の手間やコストが削減されます。

今後のスケジュールを含めた詳細については、下記の資料をご覧ください（公益社団法人国民健康保健中央会 2025年11月版）。

介護情報基盤の導入準備で発生した費用について、国民健康保健中央会の助成を受けることができます。

詳細については、 下記サイトの下部「助成金について知る」項目をご確認ください。